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NGK (5333) — AI 半導体で伸びる碍子メーカー

第 1 四半期の増益は 3 セグメントに均等で、最も効いたのは NAS 電池の撤退で赤字が消えたエネルギー&インダストリー。純利益の +64% は税効果を含み、会社予想の純利益増は特損の剥落。AI 半導体向けのデジタルソサエティは利益率を 3 期で 1.7% から 13.7% へ上げたが、直近 5 期は横ばい。株価の 36% 下落は業績ではなく、半導体製造装置まわりが揃って売られたため。

旧・日本ガイシ。2026 年に社名を NGK へ変更している。プライム上場、ガラス・土石製品、 TOPIX Mid400。事業は 3 つに分かれる。エンバイロメント、デジタルソサエティ、 エネルギー&インダストリー。決算期は 3 月。

業績は 5 期伸び続けている

期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 営業利益率
2021/3 4,520 — 530 385 —
2022/3 5,104 — 862 709 —
2023/3 5,592 — 659 550 —
2024/3 5,789 664 630 406 11.5%
2025/3 6,195 812 782 549 13.1%
2026/3 6,701 950 952 599 14.2%

単位は億円。売上は 5 期で 4,520 から 6,701 へ +48%。営業利益率は 3 期で 11.5% から 14.2% まで上がっている。伸びているのは規模だけでなく利幅のほうになる。

2021/3 から 2023/3 の営業利益が空いているのは欠損ではない。有報の「主要な経営指標等」に 営業利益が載らず、損益計算書からしか取れないため、当期と前期の 2 期しか遡れない。

期末 総資産 純資産
2024/3 11,276 7,032
2025/3 11,430 7,275
2026/3 12,433 8,174

純資産は日本基準のもので、非支配株主持分と新株予約権を含む。自己資本とは範囲が違う。

会社予想に対して第 1 四半期が先行している

2027/3 期の会社予想と、第 1 四半期 (2026-04-01 〜 2026-06-30) の実績。

項目 通期予想 Q1 実績 進捗 前年同期 前年比
売上高 7,100 1,841 25.9% 1,665 +10.6%
営業利益 1,070 326 30.5% 238 +37.0%
経常利益 1,050 337 32.1% 244 +38.1%
純利益 820 294 35.9% 179 +64.2%

営業利益の進捗が速い。 売上は 4 分の 1 なのに、営業利益は 3 割を超えている。売上の 伸び (+10.6%) に対して営業利益の伸び (+37.0%) が 3 倍以上ある。単価か構成の良いものが 増えている形になる。

純利益の +64.2% は割り引いて読む。短信の本文は、純利益の増加を「電子デバイス事業の 組織再編に伴い法人税等の負担額が減少したこと等」と説明している。一時的な税効果で、 35.9% の進捗をそのまま上振れの根拠にはできない。

会社予想の純利益 +36.8% も営業の伸びではない。2026/3 期に NAS 電池の終了に係る事業構造 改革費用 199.59 億円を特別損失に計上しており、それが無くなる分になる。通期予想は 2026-04-30 のものを据え置いている (Q1 短信の本文に明記)。

増収には円安の寄与も入っている。本文に「為替円安による増加も寄与」とある。

増益の中身は売上原価にある

第 1 四半期の損益計算書を並べる。

項目 前年 Q1 当期 Q1 増減 増減率
売上高 1,664.6 1,841.5 +176.9 +10.6%
売上原価 1,188.3 1,233.1 +44.8 +3.8%
売上総利益 476.3 608.3 +132.0 +27.7%
販売費及び一般管理費 238.5 282.0 +43.5 +18.2%
営業利益 237.8 326.3 +88.5 +37.2%

売上原価が +3.8% しか増えていない。 売上が 176.9 億円増えたのに対し、原価の増加は 44.8 億円。増収分の 75% がそのまま売上総利益に落ちている。

原価率は 71.4% から 67.0% へ 4.4 ポイント下がった。販管費は売上より速く増えている (+18.2%) ものの、原価の効きがそれを上回る。

増益は 3 つのセグメントに均等に分かれる

セグメント別に見ると、1 つが牽引した形ではなかった。

セグメント 売上 前年 売上 当期 増減率 利益 前年 利益 当期 増減
エンバイロメント 982.4 1,066.5 +8.6% 192.2 228.7 +36.5
デジタルソサエティ 471.7 626.6 +32.8% 53.8 82.4 +28.6
エネルギー&インダストリー 210.5 148.4 -29.5% -7.9 15.3 +23.2

売上は外部顧客向け、利益はセグメント利益。増益 88.5 億円の内訳は 41% / 32% / 26% で、 3 つがほぼ揃っている。

いちばん効いているのはエネルギー&インダストリーになる。 売上を 29.5% 減らしながら、 7.9 億円の赤字から 15.3 億円の黒字へ 23.2 億円ぶん改善した。利益率で見ると -3.7% から +10.2% へ 14 ポイント動いている。

中身は撤退になる。2025 年 10 月に NAS 電池 (ナトリウム/硫黄電池) の製造・販売の終了を 決め、Q1 の売上減はそのためと本文にある。2026/3 期のこの事業の営業損失 13.22 億円は 「がいしが堅調であった一方、NAS 電池の赤字により」と説明されており、黒字化は赤字事業が 消えたことで説明がつく。縮めながら利益を作ったのではなく、赤字を切った形になる。 売上原価が伸びなかったのも、ここが消えたことが効いている。

デジタルソサエティは +32.8% の増収で、AI 半導体向けの需要を受ける事業になる。利益率は 11.4% から 13.2% へ上がったものの、3 事業のなかでは最も低い。

エンバイロメントは増益額では最大 (+36.5 億円) で、利益率も 19.5% から 21.3% へ上がった。 売上の 58% を占める本体になる。本決算の本文では、2026/3 期の増収を「関税率引き上げを 意識した駆け込み需要」と「関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだ」 ためとしている。利益率の上昇には価格転嫁が効いている。

デジタルソサエティの 2026/3 期の増収は「AI 用途の半導体需要の増加」に加えて「一部客先に おける在庫の積み増し」も理由に挙がっている。需要の全部が最終需要ではない。

なお Q1 から報告セグメントを変えている。低レベル放射性廃棄物処理装置をエンバイロメント からエネルギー&インダストリーへ移し、上の表の前年同期は組み替え後の値になる。

デジタルソサエティの利益率は低いのではなく、上がったあと止まっている

通期の推移を並べると見え方が変わる。

期 エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&インダストリー
2024/3 16.5% 1.7% -0.9%
2025/3 17.5% 10.0% -7.2%
2026/3 17.1% 13.7% -2.0%
2027/3 Q1 21.3% 13.2% +10.2%

通期の 3 期は旧区分、2027/3 Q1 は新区分なので、エンバイロメントとエネルギー& インダストリーの行は Q1 だけ地続きではない。デジタルソサエティは動いていない。

3 期前は 1.7% だった。 2 年で 12 ポイント上げている。構造的に利幅の薄い事業ではなく、 ほぼ利益の出ない状態から立ち上がってきた事業になる。売上も 1,381.7 → 1,715.9 → 2,054.1 と 2 年で 49% 伸びた。

ただし直近は頭打ちになっている。

期間 売上 利益率
2025/3 通期 1,715.9 10.0%
2026/3 上期 978.3 13.8%
2026/3 第 3 四半期累計 1,491.4 13.5%
2026/3 通期 2,054.1 13.7%
2027/3 Q1 626.6 13.2%

直近 5 期にわたって 13〜14% で止まっている。 1.7% から 10.0% への急な立ち上がりは 2025/3 期で終わり、そこからは水平になった。Q1 の 13.2% は「下がった」のではなく、この 水準が続いているだけになる。

同じ期間にエンバイロメントは 17% 台から 21.3% へ上げている。デジタルソサエティが 3 事業で 最も低いのは、伸び悩んでいるからではなく、本体との差がまだ 8 ポイント残っているために なる。

投資は続いている。2026-04-24 に石川県能美市で約 700 億円の新拠点の設立を発表しており、 半導体製造装置用セラミックスの生産能力を約 20% 増やす計画になる。着工は 2027 年 4 月、 量産開始は 2029 年 10 月。

償却が重いからではない

利益率が止まった理由を償却に求められるかを見た。当たらない。

期 減価償却費 設備投資 投資 ÷ 償却 建設仮勘定 有形固定資産
2024/3 568.1 428.1 0.75 233.0 3,719.0
2025/3 572.5 418.0 0.73 325.2 3,566.4
2026/3 574.9 531.9 0.93 272.1 3,691.8

減価償却費が 3 期で 1.2% しか増えていない。 568.1 から 574.9 で、ほぼ横ばいになる。 同じ期間に売上は 5,789 から 6,701 へ 15.8% 伸びた。売上に対する償却費の比率は 9.8% から 8.6% へ下がっている。償却は利益率の重しではなく、むしろ追い風の側にあった。

設備投資は 3 期とも減価償却費を下回っている。投資 ÷ 償却は 0.75、0.73、0.93。資産を 増やす局面ではなく、減らしながら回してきたことになる。エネルギー&インダストリーが 縮んでいることと整合する。

建設仮勘定も 233 → 325 → 272 で積み上がっていない。有形固定資産に対して 7.4% にとどまる。 これから償却が乗ってくる仕掛かりは、いまのところ大きくない。

石川の新工場も今回の説明にはならない。着工が 2027 年 4 月、量産開始が 2029 年 10 月なので、 償却が始まるのは 3 年先になる。

セグメント別に割ると、投資はデジタルソサエティに寄っている

通期の決算短信にはセグメント別の設備投資と減価償却費が入っている。

期 エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&インダストリー
2024/3 設備投資 163.7 176.6 23.4
減価償却費 400.7 151.6 15.7
2025/3 設備投資 167.2 143.5 15.5
減価償却費 399.5 155.6 17.5
2026/3 設備投資 149.4 228.7 27.5
減価償却費 398.1 158.9 17.9

全社の設備投資が増えたのはデジタルソサエティのためになる。 143.5 から 228.7 へ 59% 増えた。 同じ期にエンバイロメントは 167.2 から 149.4 へ減っている。増加分はこの 1 事業で説明がつく。

償却のほうは動いていない。デジタルソサエティは 151.6 → 155.6 → 158.9 で、2 年で 4.8% しか 増えていない。売上に対する比率はむしろ下がっている。

期 売上 減価償却費 売上比 投資 ÷ 償却
2024/3 1,381.7 151.6 11.0% 1.17
2025/3 1,715.9 155.6 9.1% 0.92
2026/3 2,054.1 158.9 7.7% 1.44

償却は利益率の頭打ちを説明しない。 セグメント単位で見ても、売上比は 11.0% から 7.7% へ 下がっている。

ただし投資 ÷ 償却が 1.44 に上がった。 資産を増やす局面に入っている。セグメント資産も 2,094 → 2,164 → 2,428 と直近 1 年で 12% 増えた。この投資が償却に変わるのはこれからになる。

年 229 億円の投資を続ければ、償却はいずれその水準に寄っていく。いまの 159 億円との差は 70 億円で、2026/3 期の売上に当てると 3.4 ポイントぶんになる。売上がそれを超えて伸びる かどうかが、利益率が次に動く向きを決める。

石川の 700 億円は、効き始めるのが 3 年先になる

以下は試算で、開示された数字ではない。 耐用年数は公表されていないので、定額償却を 仮定して幅で置いた。

耐用年数 年あたりの償却 全社営業利益比 セグメント利益比
10 年 70.0 億 7.4% 24.9%
12 年 58.3 億 6.1% 20.8%
15 年 46.7 億 4.9% 16.6%
20 年 35.0 億 3.7% 12.5%

比較の分母は 2026/3 期の営業利益 950 億円と、デジタルソサエティのセグメント利益 281.1 億円。 有形固定資産の簿価を減価償却費で割ると 6.4 年になるが、これは残存の目安で総耐用年数では ない。取得原価を DB に持っていないため、そこから逆算はできない。

全社で見れば年 35〜70 億円、営業利益の 4〜7% になる。 セグメント単位では 13〜25% で、 こちらは無視できない。ただし 700 億円のうち土地は償却されないので、実際の額はこれより 小さくなる。

時期は先になる。着工が 2027 年 4 月、量産開始が 2029 年 10 月。それまでは建設仮勘定に 積まれて償却は始まらない。効いてくるのは 2030/3 期以降で、いまの頭打ちとは別の話になる。

増える能力との差し引きも要る。半導体製造装置用セラミックスの生産能力が約 20% 増える。 デジタルソサエティの売上 2,054.1 億円に 20% を当てると 410.8 億円で、利益率 13.7% なら 56.3 億円になる。償却の 35〜70 億円とほぼ同じ桁になる。

ただしこれは上限の目安にすぎない。20% 増は半導体製造装置用セラミックスの生産能力に対する もので、セグメント全体の売上が 20% 増えるわけではない。

読みどころは水準ではなく時間差になる。 償却は稼働と同時に始まり、売上は埋まるまでに かかる。埋まる速さが利益率を決める。

株価は業績と噛み合っていない

日 終値
2024-09-11 1,798.5
2025-09-11 2,458.5
2026-03-31 3,977
2026-06-25 7,853
2026-07-30 5,245
2026-09-11 5,001

2 年で +178%。とくに 2026 年 3 月末からの 3 か月で 3,977 が 7,853 まで、ほぼ 2 倍に なっている。

そこから下げた。6 月 25 日の高値 7,853 に対して、9 月 11 日は 5,001 で -36.3%。

下げ方は 1 日の暴落ではない。7 月を通じて刻んでいる。下げの大きい日は 07-17 が -7.1%、 07-28 が -8.7%、07-29 が -6.5%。

下げは NGK 固有ではない

半導体製造装置まわりが揃って売られている。 高値の 06-25 から 09-11 まで並べる。

コード 銘柄 騰落
6146 ディスコ -39.5%
5333 NGK -36.3%
6920 レーザーテック -35.0%
5334 日本特殊陶業 -33.7%
8035 東京エレクトロン -31.7%
4062 イビデン -25.8%
6525 KOKUSAI ELECTRIC -19.6%
6963 ローム -19.1%
6857 アドバンテスト -11.6%
6971 京セラ -0.2%

同じ期間の全市場の中央値は +4.5% (3644 銘柄)。市場は上げている。業種で見ても ガラス・土石製品が -1.5%、電気機器が -4.5% で、この下げ幅にはならない。

高値を付けた日も揃っている。

日 銘柄
06-22 レーザーテック / イビデン / ディスコ
06-25 NGK
07-01 東京エレクトロン
07-03 KOKUSAI / 日本特殊陶業

10 営業日の間に全社が天井を打っている。個別の材料では起きない揃い方になる。株式分割も 無い。2026 年の 170 営業日すべてで adjusted_close と close が一致する。

下げは 2 波に分かれる

日 前日比 何があったか
07-16 -4.3% 韓国総合株価指数が 06-30 から 19.5% 下落。日経平均は 2,694 円安
07-17 -7.1% 同上
07-28 -8.7% 日経平均 2,566 円安の 62,364 円。前日の米半導体株安を受けた売り
07-29 -6.5% 同上

第 1 波は韓国発になる。レバレッジ型 ETF 16 本が 5 月末に一斉上場しており、下落局面で機械的に 売りが増える構造があった。**実需の崩壊ではない。**同じ時期に TSMC は過去最高決算を出しながら 株価が下げている。

第 2 波は米国の半導体株安に、中国国有企業が露光装置の製造を始めたとの報道が重なった。 キオクシアがストップ安、東京エレクトロンとアドバンテストが 10% 超下げた日になる。

決算では戻らなかった

第 1 四半期の短信は 07-30 の 15:40、取引終了後の開示になる。翌 07-31 は +6.7% と反応は 良好だった。しかし 5,594 円までしか戻っていない。内容ではなく、業種への資金の向きで 値が決まっている期間と読める。

株主はすべて機関

最新の有報から上位 10 名。

順 株主 比率
1 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 16.70%
2 明治安田生命保険 7.54%
3 日本カストディ銀行(信託口) 6.71%
4 全国共済農業協同組合連合会 3.36%
5 第一生命保険 3.28%
6 三菱UFJ銀行 2.50%
7 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 1.98%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1.73%
9 あいおいニッセイ同和損害保険 1.52%
10 JP MORGAN CHASE BANK 1.31%

上位 10 名で 46.63%。うち信託口の 2 つで 23.41% を占める。オーナー系の株主は 1 人もいない。 個人も役員も資産管理会社も上位に入らない。生保・損保・銀行が並ぶ、持ち合いの色が残る構成に なる。

出し方

数字はすべて DB から引いた。

  • 通期と四半期の実績は latest_financials。period_kind が year / year_end / ytd
  • 増減の理由と予想の据え置きは、短信の添付「経営成績等の概況」の本文 (Q1 と本決算の 2 通)
  • セグメント別の売上・利益・設備投資・減価償却費・資産は tdnet_statement_facts の section = 'SG'。設備投資と償却費は通期の短信にだけ入る
  • 全社の減価償却費と設備投資は edinet_latest_facts の section = 'CS'
  • 会社予想は tdnet_summary_facts の fact_type = 'Forecast'、period_kind = 'Year'。 最新の短信 (2026-07-30 開示) のもの
  • 株主は edinet_shareholders。最新の有報の行
  • 株価は ticks の close

営業利益率と進捗率と前年比は、上の値から割っただけになる。

未確定

  • NGK の感応度が事業構成に対して高すぎないか。 下げ幅はディスコやレーザーテックと 並ぶ。あちらは半導体製造装置の専業で、NGK は 3 事業のうち 1 つが該当するだけになる。 それでも同じ幅で売られている。市場が NGK を装置株として値付けしているのか、それとも 実際に依存度が高いのかを、セグメント別の数字で確かめていない
  • デジタルソサエティの利益率が 13〜14% で止まっている理由。 償却ではないことは確かめた。 残るのは価格、製品構成、原材料、人件費のどれか。四半期の短信からは読めないので、有報か 決算説明資料に当たる必要がある
  • 年 229 億円の投資がどの耐用年数で償却されるか。償却がどの速さで 159 億円から上がるかが 変わる。短信にも発表資料にも書かれていない
  • デジタルソサエティの売上が今後どこまで伸びるか。会社予想は全社の数字しか出ていない。 償却の増加を売上で吸収できるかは、ここ次第になる
  • 石川新工場の 700 億円のうち、償却されない土地がいくらか。発表資料に内訳が無い
  • 稼働から能力が埋まるまでの想定。会社が示していれば、償却との時間差を数えられる
  • 2027/3 期の予想は Q1 時点で据え置き。営業利益の進捗 30.5% を見ると上振れの余地があるが、 純利益の進捗は税効果を含む。第 2 四半期の短信 (10 月末) で修正の有無を確かめる
  • デジタルソサエティの 2026/3 期の増収に含まれる「一部客先の在庫積み増し」がどの程度か。 積み増しなら次の期に反動が出る