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2026-10-30 → 11-06 の市況

3653 銘柄の中央値は -4.62% で、上げたのは 12% にとどまった。2024 年からの 149 週で 3 番目に悪い週になる。崩れたのは 11-06 の 1 日で、米中間選挙で民主党が上下両院を取り、AI とデータセンターへの規制が意識された。前夜のナスダックは 5.52% 安、日経平均は 3,643 円安と過去 3 番目の下げ幅だった。この日は中央値も -4.32% で、指数だけの下げではない。週を通すと電気機器 (-10.99%) と銀行業 (-10.88%) が最も下げた。銀行は 11-06 に長期金利が 0.12 ポイント下がり、利ざやの縮小が嫌われた。キオクシアは 10-12 月期を前の四半期と同じ水準と見込み、週で -36.8% と全銘柄で最も時価総額加重を押し下げた。時価総額加重と中央値の差は -1.85 ポイントで、大型株だけが崩れた週ではない。逆行したのはトヨタ (+8.7%) で、11-05 に営業利益の予想を 3.4 兆円から 3.9 兆円に上げ、1 日で 16.7% 上げた。JT は 11-06 にストップ安で、ロシアの製造 4 社が大統領令で現地企業の一時管理下に置かれた。

3653 銘柄の中央値は -4.62%、上げたのは 428 銘柄で 12% になる。10% 以上下げた銘柄は 794 ある。 日経平均は 10-30 の 63,290.11 円から 11-06 の 57,434.77 円まで 5,855 円下げた。-9.25% になる。 10-30 から 5 日続けて下げた。

この週の要点は動画 (5 分 3 秒) でも見られる。米中間選挙のあと日本株が全面安 — YouTube けっさんノート

中央値 -4.62% は、2024 年 1 月からの 149 週で 3 番目に悪い。これより悪いのは 2025-04-04 の週 (-8.81%) と 2024-08-02 の週 (-5.93%) だけになる。

日ごとの動き

日 銘柄数 中央値 上昇 下落 時価総額加重
11-02 3638 -0.60% 1002 2446 -0.92%
11-04 3670 -0.71% 886 2594 -0.88%
11-05 3672 +0.40% 2061 1428 +1.15%
11-06 3684 -4.32% 116 3519 -5.85%

11-03 は文化の日で休場。

11-06 は 3684 銘柄のうち 3519 銘柄が下げた。 上げたのは 116 銘柄 (3.1%) しかない。日ごとの中央値 -4.32% は、2024 年からの全営業日で 4 番目に悪い。上は 2024-08-05、2025-04-07、2024-08-02 の 3 日 だけになる。日経平均は 3,643.13 円安の 57,434.77 円 (-5.96%) で、下げ幅は終値として過去 3 番目に なる。225 銘柄のうち 222 銘柄が下げ、33 業種すべてが下げた。ソフトバンクグループとアドバンテストの 2 銘柄で約 665 円を押し下げた。

11-05 は向きが割れた。日経平均は前日比でマイナスだった一方、中央値は +0.40% で、上げた銘柄が 下げた銘柄を上回った。時価総額加重も +1.15% と上げている。日経平均の重みの大きいアドバンテスト (-14.7%) とソフトバンクグループ (-6.8%) が下げ、時価総額の大きいトヨタ (+16.7%) が上げたため。 プライムの中央値はこの日 +2.23% と、週で唯一大きく上げた。

10-30 から 11-05 までの 3 営業日で、日経平均は 2,212 円 (-3.50%) 下げた。11-02 と 11-04 の日ごとの 終値は記事に当たれなかった。11-05 の終値 61,077.90 円は、11-06 の終値と下げ幅から逆算した。

時価総額加重と中央値

週末 日経平均 時価総額加重 中央値 時価総額加重 − 中央値
10-23 -4.03% -2.48% -1.42% -1.06
10-30 +0.95% +0.12% -0.68% +0.80
11-06 -9.25% -6.47% -4.62% -1.85

時価総額加重は -6.47% で、中央値との差は -1.85 ポイント。2024 年 1 月からの 148 週で、差の絶対値の 中央値は 0.88 ポイント、90% 点は 2.31 ポイントになる。今週は 90% 点の内側で、大型株だけが崩れた 週ではない。小型株も同じように下げた。

日経平均の -9.25% は、時価総額加重より 2.8 ポイント深い。日経平均で重みの大きいアドバンテスト (-19.6%)、ソフトバンクグループ (-20.8%)、東京エレクトロン (-13.1%) が深く下げたため。値がさ株で 重みが決まる日経平均の特性による。

寄与の大きい銘柄。下げたのは半導体とメモリー、AI 投資の本命と見られてきた銘柄が中心になる。

コード 銘柄 週間 寄与
285A キオクシアホールディングス -36.8% -0.61
9984 ソフトバンクグループ -20.8% -0.41
6857 アドバンテスト -19.6% -0.38
6098 リクルートホールディングス -11.5% -0.24
8035 東京エレクトロン -13.1% -0.22
6981 村田製作所 -23.2% -0.21
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ -6.5% -0.19
7203 トヨタ自動車 +8.7% +0.24
6758 ソニーグループ +4.6% +0.08
9983 ファーストリテイリング +3.5% +0.06

業種では電気機器の寄与が -2.70 ポイントで、時価総額加重の下げの 4 割を作った。次が銀行業の -0.71 ポイント、情報・通信業の -0.58 ポイントになる。

区分

区分 銘柄数 中央値 等加重 上昇した割合
プライム 1553 -3.68% -5.04% 18.5%
スタンダード 1514 -4.36% -5.53% 7.7%
グロース 586 -8.19% -8.61% 4.3%

グロースが最も弱いのは 4 週続けてになる。中央値は -8.19% で、プライムの倍を超える。586 銘柄の うち上げたのは 25 銘柄しかない。11-06 の日ごとの中央値も、プライム -4.84%、スタンダード -3.32%、 グロース -5.20% と、グロースが最も深い。グロースは 11-05 も -0.46% で、プライムが +2.23% 上げた 日に下げている。

プライムの中央値 (-3.68%) より等加重 (-5.04%) が 1.4 ポイント深い。半導体の関連を中心に、深く 下げた少数の銘柄が平均を引っ張った。プライムの下落の上位には、キオクシア、 SCREEN、古河電気工業、KOKUSAI ELECTRIC、イビデンと半導体と電線が並ぶ。

業種

26 業種のすべてで中央値が下げた。

業種 銘柄数 中央値 上昇した割合
電気機器 221 -10.99% 5.4%
銀行業 79 -10.88% 1.3%
精密機器 52 -8.62% 9.6%
非鉄金属 32 -7.32% 9.4%
医薬品 79 -6.98% 8.9%

下げが浅かったのは食料品 (-0.97%)、陸運業 (-0.98%)、小売業 (-1.38%)、繊維製品 (-2.04%)、 輸送用機器 (-2.60%)。内需とディフェンシブが残り、陸運業は 33% の銘柄が上げた。

銀行業は、前週に中央値 +4.99% で全業種の首位だった。今週は一転して 79 銘柄のうち上げたのは 1 銘柄だけで、 前週の上げを倍にして返した。

日 銀行業の中央値 電気機器の中央値
11-02 -3.45% -0.87%
11-04 -0.17% -2.10%
11-05 -0.17% -2.49%
11-06 -7.46% -5.15%

電気機器は 4 日とも下げ、日を追って深くなった。銀行業は 11-02 と 11-06 の 2 日で崩れている。 11-06 の銀行業 -7.46% は全業種の中でも深い。長期金利の急な低下が重なった。理由は「原因」の節に書く。

売買代金

全体の日平均は 11.16 兆円 で、前週の 9.38 兆円から 2 割近く増えた。直近 6 週で最も多い。

区分 当週の日平均 直前 4 週比
プライム 10 兆 7,140 億円 1.34 倍
スタンダード 2,236 億円 1.00 倍
グロース 2,243 億円 0.80 倍

膨らんだのはプライムだけで、グロースは 8 割に細った。グロースは値を下げながら商いも減っている。

1.5 倍を超えた業種は 6 つある。輸送用機器 (1.80 倍)、卸売業 (1.60 倍)、倉庫・運輸関連業 (1.60 倍)、 陸運業 (1.58 倍)、不動産業 (1.51 倍)、医薬品 (1.51 倍)。下げが浅かった内需と、決算を出した大型株に 商いが集まった。輸送用機器はトヨタ 1 社で日平均 1,812 億円あり、業種の倍率はほぼトヨタで決まる。

商いを膨らませた銘柄

当週の日平均売買代金が 200 億円を超えた銘柄のうち、直前 4 週比の大きい順に並べる。

コード 銘柄 業種 当週日平均 倍率 週間
7203 トヨタ自動車 輸送用機器 1,812 億円 2.7 倍 +8.7%
7011 三菱重工業 機械 1,482 億円 2.5 倍 -14.7%
8058 三菱商事 卸売業 881 億円 2.2 倍 +3.2%
7735 SCREENホールディングス 電気機器 615 億円 2.0 倍 -31.6%
4568 第一三共 医薬品 413 億円 2.0 倍 +0.5%
8002 丸紅 卸売業 362 億円 2.0 倍 -4.1%
9983 ファーストリテイリング 小売業 1,640 億円 1.9 倍 +3.5%
8802 三菱地所 不動産業 338 億円 1.9 倍 +2.4%
6752 パナソニック ホールディングス 電気機器 778 億円 1.9 倍 -15.2%
6503 三菱電機 電気機器 594 億円 1.9 倍 -3.1%

前週まで並んでいたグロースの銘柄は 1 つも入らず、プライムの大型株だけになった。三菱重工業は 4 日とも下げ、11-06 の 13:30 に中間決算を出した日は出来高が 8,337 万株と前日の 1.7 倍に膨らんだ。

前週に取り上げた GPU を貸す会社も下げた。データセクションは -18.8%、さくらインターネットは -10.5%、GMOインターネットは -11.1%。前週に上げた分は、データセクションもさくらインターネットも ほぼ返した。電線のフジクラは -24.4%、古河電気工業は -30.1%。

原因

11-06 — 米中間選挙で民主党が上下両院を取り、AI 規制が意識された

11-03 の米中間選挙で、民主党が連邦議会の上下両院で多数派を取り戻した。州知事選でも議席を伸ばし、 テキサス州では新しいデータセンターの建設停止を掲げた民主党の候補が勝った。市場は、AI と データセンターの規制が強まり、大手クラウド会社の巨額の投資が減ると心配した。

前夜の米国市場では、ナスダック総合指数が 5.52% 安、S&P500 が 4.36% 安、ダウ工業株 30 種平均が 3.44% 安になった。フィラデルフィア半導体株指数 (SOX) は 12% を超えて下げ、エヌビディアは 9% 超、 AMD は 17% 超下げた。東京では寄り付きから売られ、日経平均は 9:28 に前日比 4,000 円を超えて下げて 56,745 円を付けた。取引時間中に 6 万円を割るのは約半年ぶりになる。

ただ、11-06 に下げたのは半導体だけではない。値下がりは 3519 銘柄で、時価総額が 3 兆円を超える 銘柄でも JT (-19.3%)、味の素 (-12.4%)、第一三共 (-10.1%)、住友不動産 (-10.0%)、三菱地所 (-8.6%) と、 AI と関係の薄い銘柄が深く下げている。半導体から始まった売りが、業種を問わず広がった。

データセンターの規制として何が来るか — 効くのは州で、連邦は止まりやすい

具体的な縛りが来るのは州と自治体になる。 連邦では民主党が議会を取ったものの、トランプ大統領の 拒否権があり、包括的な法律は通りにくい。

州では、データセンターの規制を公約にした民主党の知事が少なくとも 4 州で当選した。就任は 2027 年 1 月になる。

州 次期知事 公約
テキサス ジーナ・ヒノホサ 州議会が住民を守る法律を作るまで、データセンターの新規承認をすべて止める。補助金と税の優遇もなくす
ジョージア ケイシャ・ランス・ボトムズ 州全体で新規建設を一時止め、電気料金と地域と環境への影響を見極める
オハイオ エイミー・アクトン 条件付きで止める。電力の費用を開発者がすべて負い、組合の労働を使い、環境の基準を満たすこと
ウィスコンシン デビッド・クローリー 一時停止と、事業者への売上税の免除の廃止。水と電力の使用量の開示、地域の同意

ペンシルベニアのシャピロ知事 (民主党) は、8 月にすでにデータセンターの開発を遅らせる行政命令に 署名している。

ただ、知事だけでできることには限りがある。テキサスでは、知事は委員の任命と特別議会の招集は できるが、税の優遇の見直しや新しい保護の法律には州議会の協力が要る。テキサスの州上院は共和党が 過半数を保つ見通しになる。承認を止める行政上の手段と、法律が要る手段とで、効き方が分かれる。

自治体では、選挙に合わせた住民投票が 10 州で 41 件あり、40 件でデータセンターに反対か規制の側が 勝った。半分を超える 21 件がオハイオ州だった。唯一の例外はノースダコタ州ハーウッドで、データ センターを含む工業の案件に審査を足す案が否決された。

連邦では、議会の調査権を使った監視が中心になると見られている。CEO を呼んで宣誓させて証言を 求めることや、電力と水の使用の規制が挙がる。サンダース上院議員は選挙の翌日に「全米でデータ センターの建設停止を」と投稿し、アンサリ下院議員 (民主党) は AI の開発の停止を新しい下院の最優先に すべきだと述べた。いずれも法案の形にはなっていない。

規模の目安として、2026 年上期に建設中だったデータセンターは 7,481 メガワットで、前年から 25% 増えて 過去最高だった。2026 年のデータセンターへの設備投資は 8,280 億ドルと見込まれていた。テキサスの 計画容量は全米 2 位のバージニアの約 3 倍ある。

市場の受け止めは 1 日で裏返った。選挙の結果が出た 11-04 の米国株は、議会の行方が決まった安心から 上げ、ダウは 2026 年で最大の上げ幅になった。アマゾン、メタ、アルファベット、マイクロソフトも上げた。 新しい建設が止まれば、すでに設備を持つ会社が有利になるという読みもあった。それが 11-05 には規制への 警戒に変わり、ナスダックは 5.5% 下げて調整局面に入った。エヌビディアは 9.2%、AMD は 17.3%、 GPU クラウドのコアウィーブは 9.8% 下げた。

東京の 11-06 では、データセンターに近い銘柄が全体 (中央値 -4.32%) より深く下げた。ソフトバンク グループ -10.8%、フジクラ -9.1%、キオクシア -8.7%、イビデン -8.6%、古河電気工業 -8.6%、東京電力 ホールディングス -8.1% になる。一方で、アドバンテスト (-5.0%) や東京エレクトロン (-5.6%) は全体と 大きくは変わらない。この 2 社は前日までにすでに深く下げていた。

銀行 — 11-06 は長期金利が 0.12 ポイント下がり、利ざやの縮小が嫌われた

11-06 の銀行業の中央値は -7.46% で、79 銘柄すべてが下げた。全体の中央値 (-4.32%) より 3 ポイント深い。

株安で国債が買われ、長期金利が急に下がった。 中間選挙のあとの AI 株安でリスクを避けるお金が 日本国債に流れ、新発 10 年債の利回りは前日より 0.120% 低い 2.635% で引けた。取引中には 2.610% と、 6 月下旬以来の低さを付けた。日経新聞は、12 月の日銀の利上げの確率を市場が 5 割台前半まで下げたと 伝えている。

銀行は金利が上がると貸出と預金の利ざやが広がり、下がると縮む。トレーダーズ・ウェブは、みずほ FG が「AI 投資減速への懸念や長期金利の低下などが嫌気されている」と書き、AI 投資の減速と利ざやの 縮小による収益の懸念を挙げた。11-06 の終値で、みずほ FG は -7.0%、三菱UFJ FG は -6.5%、三井住友 FG は -5.7% だった。

金利に敏感な業種ほど深く下げている。保険業の中央値は -5.97% で、証券 (-4.63%)、その他金融業 (-4.41%)、不動産業 (-4.15%) より深い。保険も運用の利回りが金利で決まる。

区分 11-06
銀行業の中央値 -7.46%
保険業の中央値 -5.97%
全体の中央値 -4.32%
みずほ FG -7.0%
三菱UFJ FG -6.5%
三井住友 FG -5.7%

メガバンクより地銀が深い。下落の上位は山形銀行 (-12.3%)、福井銀行 (-10.7%)、栃木銀行 (-10.6%)、 大分銀行 (-10.4%)、四国銀行 (-10.2%)、東邦銀行 (-10.1%) と、プライムの地銀が並ぶ。この日は地銀の 中間決算も始まり、東邦銀行は 12:00 に出した。地銀がメガバンクより深く下げた理由は確かめていない。

キオクシア — 10-12 月期は前の四半期と同じ水準の見通し

10-30 の 18:45 に中間決算を出した。翌営業日の 11-02 に -15.8% 下げ、そのあとも 11-04 に -5.4%、 11-05 に -13.1%、11-06 に -8.7% と 4 日続けて下げた。週で -36.8% は、プライムで最も大きな下げになる。

日 終値 前日比 出来高
10-30 13,470 -7.1% 7,064 万株
11-02 11,345 -15.8% 9,783 万株
11-04 10,735 -5.4% 1 億 6,353 万株
11-05 9,324 -13.1% 1 億 4,750 万株
11-06 8,511 -8.7% 1 億 6,976 万株

実績は強い。7-9 月期の売上収益は 2 兆 4,800 億円で、4-6 月期の 1 兆 7,671 億円から 4 割伸びた。 営業利益は 1 兆 2,700 億円から 1 兆 9,947 億円に増えた。

一方で、会社が出した 10-12 月期の見通しは、売上収益 2 兆 5,000 億円 (前四半期比 +0.8%)、営業利益 1 兆 9,950 億円 (同 +0.0%) と横ばいだった。データセンター向けの需要は旺盛としながら、為替の悪化を 見込む。四半期ごとに大きく伸びてきた業績が、ここで止まる見通しになった。 会社は年度の予想を 出さず、次の四半期だけを示している。数字は 2026-10-30 開示の中間決算短信による。

見通しが売りの理由になったと書いた記事は、開いて確かめられていない。11-06 の下げには中間選挙の 売りも重なっている。

トヨタ — 営業利益の予想を 3.4 兆円から 3.9 兆円に上げた

11-05 の 13:55、取引時間中に中間決算を出し、終値は 3,533 円 (+16.7%) まで上げた。出来高は 1 億 524 万株で、 前日の 4 倍になる。11-06 は全面安の中で -5.5% 下げたが、週では +8.7% と時価総額加重を最も押し上げた。

通期の予想は、売上を 54 兆円から 53.5 兆円に下げ、営業利益を 3.4 兆円から 3.9 兆円 (+14.7%)、最終 利益を 3.25 兆円から 3.57 兆円 (+9.8%) に上げた。7-9 月期の営業利益は 1 兆 1,277 億円で、前年同期から 34.3% 増えた。中間期の営業利益は 2 兆 1,911 億円 (+9.2%) で、増減の内訳は為替が +6,850 億円、 営業面の努力が +1,650 億円、原価改善が -3,400 億円になる。中間期の数字は 2026-11-05 開示の中間決算 短信による。

JT — ロシアの製造 4 社が現地企業の一時管理下に

11-06 にストップ安の 6,269 円 (-19.3%) で引けた。出来高は 279 万株で、前日の 3 分の 1 しかない。 売りが買いを大きく上回り、値が付きにくかった。

プーチン大統領が 11-05 に、JT の海外部門 JT インターナショナルのロシア事業を、ロシア企業の一時 管理下に移す大統領令に署名した。一時管理の制度は、欧米によるロシアの資産凍結への対抗として 2023 年に設けられた。所有権は残るものの、事実上経営権を失う。JT は 1999 年からロシアで事業をし、 2007 年からロシアのたばこ市場で首位にある。国内に 4 つの生産拠点があり、従業員は約 4,000 人いる。

SCREEN — 増益でも市場予想に 2 四半期続けて届かず、通期も据え置いた

10-30 の 15:35 に中間決算を出した。11-02 は -19.0% の 9,218 円で引け、11-05 も -13.3% 下げた。 週では -31.6% になる。

日 終値 前日比 出来高
10-30 11,375 -5.8% 274 万株
11-02 9,218 -19.0% 875 万株
11-04 8,949 -2.9% 621 万株
11-05 7,763 -13.3% 557 万株
11-06 7,778 +0.2% 855 万株

決算そのものは増益だった。中間期の売上高は 3,084 億円 (+12.5%)、営業利益は 545 億円 (+17.4%)。 7-9 月期だけを取ると、営業利益は 402 億円で前年同期の 221 億円から 8 割増えた。

売られたのは、市場の期待に届かなかったため。 中間期の営業利益 545 億円は、市場予想の 562 億円を 下回った。4-6 月期に続いて 2 四半期続けての未達になる。そのうえ通期の予想 (売上高 7,430 億円、 営業利益 1,565 億円) を 7 月から据え置き、上方修正を待っていた買い手の当てが外れた。みんかぶは 「上期好決算も利益確定売り」と書いている。

据え置いた通期の予想は、下期にかなり寄っている。中間期の営業利益は通期予想の 35% にとどまり、 残る下期で 1,020 億円を稼ぐ前提になる。前年の下期は 761 億円で、そこから 34% 伸ばす計算になる。 中間期の伸び (+17.4%) の倍の速さが要る。

中身では、半導体製造装置の事業でファウンドリー向けと台湾向けの売上が減り、DRAM を中心とする メモリー向けと米国・韓国向けが増えた。決算の数字は 2026-10-30 開示の中間決算短信と、前期の各 四半期の決算短信による。市場予想は下に挙げた記事から引いた。

11-05 の -13.3% は決算から 3 営業日あとで、アドバンテスト (-14.7%)、村田製作所 (-16.6%)、 キオクシア (-13.1%) と半導体の関連が揃って下げた日になる。SCREEN 固有の材料ではないと見られるが、 この日に半導体が売られた理由は確かめていない。

出し方

週次市況の出し方 v2 に従った。この週に固有の値だけ書く。

  • 期間は 2026-10-30 の終値から 2026-11-06 の終値まで。11-03 が休場で、営業日は 4 日
  • 母集団は 3653 銘柄
  • 業種は 20 銘柄以上の 26 業種が残った
  • 日ごとの時価総額加重と、区分別・業種別の日ごとの中央値は、週ごとの系列と同じ重みで日ごとに出した
  • 業種と銘柄の寄与は、銘柄ごとの「前週末の時価総額 × 週間騰落」を足し、全体の前週末の時価総額で 割った
  • 週と日の中央値の順位は、2024 年 1 月からの全営業日と全週で比べた
  • 日経平均の終値と前日比は、上に挙げた記事から引いた。11-05 の終値は逆算。11-02 と 11-04 の日ごとの 前日比は当たれなかった
  • 米国市場の騰落と中間選挙の結果は、集英社オンラインの記事から引いた
  • キオクシアと SCREEN の数字は 2026-10-30 開示の中間決算短信 (SCREEN の前年同期と前年の下期は前期の各四半期の決算短信)、トヨタの中間期は 2026-11-05 開示の 中間決算短信。トヨタの通期予想の新旧と 7-9 月期は株探の記事から引いた

未確定

  • 銀行株が 11-02 に -3.45% 下げた理由。11-06 は長期金利の低下で説明がついたが、11-02 は手つかず。 前週の反発の理由もまだ分かっていない
  • 11-06 に地銀がメガバンクより深く下げた理由 (地銀は -10% 台が並び、メガバンクは -6〜-7%)。同じ日から 始まった地銀の中間決算が効いたか、金利の低下が地銀の利ざやにより重く効くと見られたか
  • 12 月の日銀の利上げ観測。確率は 5 割台前半に下がったと報じられた。12 月の会合までに株価が戻らな ければ、銀行株の重荷が続くか
  • テキサスの新規承認の停止が、2027 年 1 月の就任後にどこまで実際に効くか。共和党が過半数の州上院を 通さずにできる範囲と、すでに承認済みの計画が対象になるか
  • 州の規制が、日本の電線 (フジクラ、古河電気工業、住友電気工業) や半導体の受注に届くまでの道筋。 建設中の 7,481 メガワットは止まらず、効くのは 2027 年以降の新規分になるか
  • 新しい建設が止まると、すでに設備を持つ会社が有利になるという読み。国内で GPU を貸す会社 (さくらインターネット、データセクション) にとって追い風か向かい風か
  • キオクシアの 10-12 月期の横ばい見通しを、市場がどこまで売りの理由にしたか。4 日続けて下げ、 出来高は 1 億株台が続いた
  • トヨタの上げに、中間選挙を受けた通商政策の後退期待が乗っていたか。報道ではそう書くものがあるが、 記事を開いて確かめられていない。自社株買いを広げたかも確かめていない
  • JT のロシア事業が売上と利益に占める割合と、次の決算で何が出るか。事業を連結から外すか、損失を 出すか
  • SCREEN の下期の営業利益 1,020 億円 (前年の下期から +34%) は届くか。会社が据え置いた根拠と、 ファウンドリーと台湾向けの減少が下期にどこまで戻るか
  • 11-05 に半導体の関連が揃って下げた理由。アドバンテスト、村田製作所、キオクシア、SCREEN が 1 日で 13〜17% 下げた。前夜 (11-04) の米国株は選挙の結果を受けて上げており、米国の半導体安だけでは説明し にくい
  • 三菱重工業の中間決算 (11-06 の 13:30 開示) の中身。4 日続けて下げた理由が、決算前の思惑か 防衛・原発の材料か
  • 11-02 と 11-04 の日経平均の前日比。11-05 は日経平均が下げた一方で中央値と時価総額加重は上げており、 日ごとのずれを並べたい
  • 前週からの持ち越し: データセクションの大口契約の相手と売上に載る時期。さくらインターネットの 「さくらONE」の大型案件の相手
  • 前週からの持ち越し: GMOインターネットの不正取引の補償額と、次の決算での特別損失