日本取引所グループ 四半期進捗

1. 要点(3行)

• 過去最高の営業収益を達成: 現物株市場の活況により営業収益は1,622億円（前年同期比6.1%増）と好調。新NISA導入や株価上昇を背景とした「現物」取引の伸長が全体を牽引した。
• 大幅な株主還元策の公表: 配当性向を60%以上とする方針に基づき、2026年3月期の配当性向は80.6%を予定。併せて200億円を上限とする自己株式取得を公表し、資本効率向上への強い姿勢を示した。
• 次期予想は減益の慎重見通し: 2026年3月期の純利益は555億円（前期比9.2%減）を予想。1日平均売買代金5兆円という高水準な前提を置く一方、システム維持費や人件費などのコスト増を見込む。

2. 直近の業績と進捗率

2025年3月期の連結業績は、営業収益1,622億円（前期比6.1%増）、営業利益901億円（同3.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益610億円（同0.4%増）で着地しました。

• 進捗率: 本決算のため通期計画（2025年1月修正値：収益1,620億円、営業利益900億円）に対しては100%超の達成となり、概ね計画通りの着地です。
• 勢いの変化: 前期（2024年3月期）の営業収益伸び率14.1%と比較すると、今期の6.1%増は落ち着いた印象ですが、現物市場の取引代金が過去最高水準を維持しており、モメンタムは依然として堅調です。

3. セグメント別のモメンタム

• 取引関連収益（勢い：あり）: 645億円（前期比4.8%増）。特に**現物市場の取引料が431億円（同10.1%増）**と大きく伸長。一方で金融デリバティブは93億円（同13.5%減）と、ボラティリティの低下により減速が見られました。