東京電力ホールディングス 四半期進捗

1. 要点(3行)

• 2025年3月期（通期）の経常利益は前年同期比40.2％減の2,544億円と大幅減益で着地。燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の「期ずれ影響」の悪化が、前年度の好業績からの反落を招いた。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は1,612億円（同39.8％減）。特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金873億円を計上した一方、原子力損害賠償費（803億円）や災害特別損失（626億円）が重石となった。
• 2026年3月期の業績予想および配当予想は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せないことから「未定」を継続。投資判断の鍵を握る原発再稼働の不確実性が依然として高い。

2. 直近の業績と進捗率

2025年3月期（通期）の実績は以下の通りです。

• 売上高: 6兆8,103億円（前年同期比1.6％減）
• 営業利益: 2,344億円（同15.9％減）
• 経常利益: 2,544億円（同40.2％減）
• 当期純利益: 1,612億円（同39.8％減）

進捗率と勢いの変化: 次期（2026年3月期）の通期計画が「未定」のため、計画に対する進捗率は算出不能です。ただし、前年度（2024年3月期）の経常利益4,255億円と比較すると、利益水準は大きく低下しています。これは、前年度に利益を押し上げた燃料価格下落によるプラスの期ずれ影響が剥落し、一転してマイナスの影響が生じたことによる「勢いの急減速」を示しています。

3. セグメント別のモメンタム

• エナジーパートナー（小売）: 【減速】 経常利益2,879億円（前年比11.7％減）。売上高は5兆3,725億円と微減。燃料価格低下による燃料費調整額の減少が影響した。