幼児活動研究会 事業分析

1. 企業概要

当社は、全国の私立幼稚園・保育園・認定こども園を主要顧客とし、子供向けの体育指導を行う「幼児体育指導関連事業」と、園の経営・教育を支援する「コンサルティング関連事業」を展開しています。主力は体育指導であり、園の正課時間内に行う「正課体育指導」や、放課後の「課外体育指導（スポーツクラブ等）」、イベント企画（キャンプ・合宿）などを通じて収益を得るビジネスモデルです。競合他社は存在するものの、50年以上のノウハウと全国的な支部ネットワーク、園との強固な契約関係が参入障壁となっています。

2. 要点(3行)

1. 売上高は70.7億円（前期比1.8%増）と微増ながら過去最高を更新したが、人件費等のコスト増加により純利益は8.7億円（同9.6%減）の減益。
2. 自己資本比率76.2%、現預金残高92.5億円という極めて強固な財務基盤を誇り、無借金経営を継続している。
3. 少子化の影響を「高付加価値化」と「療育事業（児童発達支援）」への注力でカバーする戦略を推進し、療育施設の利用者数は前年比で倍増。

3. 業績・収益性のトレンド

売上高は70.7億円（前期比1.8%増）と堅調に推移しましたが、営業利益は11.6億円（同12.8%減）、当期純利益は8.7億円（同9.6%減）と減益に転じました。減益の主因は、質の高い指導員確保のための人件費増加です。ROE（自己資本利益率）は前期の10.5%から8.8%へ低下しましたが、これは利益の減少と純資産の積み上がりが要因です。一方、自己資本比率は76.2%（前期は75.3%）と上昇しており、財務の健全性は非常に高い水準を維持しています。