日本製紙 四半期進捗

1. 要点(3行)

• 営業利益の増益と最終減益の乖離: 原燃料高や物流費増を価格修正で補い営業利益は197億円（前期比14.1%増）を確保したが、国内・海外事業の構造改革に伴う減損損失等の計上で純利益は45億円（同80.0%減）と大幅な減益となった。
• 豪州事業（Opal社）の再建が急務: 豪州でのグラフィック用紙撤退や人員合理化を進める中、第1四半期に発生した労働争議が重石。2026年3月期はこれら一過性要因の解消によるV字回復を織り込む。
• 復配・増配への意欲: 2025年3月期の期末配当10円に加え、2026年3月期は年間15円（5円増配）を予想。財務体質の改善を進めつつ、株主還元を段階的に再開する姿勢を示した。

2. 直近の業績と進捗率

2025年3月期の連結業績は以下の通りです。

• 売上高: 1兆1,824億円 (前期比1.3%増)
• 営業利益: 197億円 (前期比14.1%増)
• 経常利益: 155億円 (前期比6.6%増)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 45億円 (前期比80.0%減)

進捗と勢いの変化: 本決算のため通期計画（修正後）に対する着地となりますが、営業利益は前期の172億円から14.1%増と着実に回復しています。特筆すべきは2026年3月期の通期予想で、営業利益340億円（前期比72.5%増）と大幅な拡大を見込んでおり、構造改革の効果発現に対する自信がうかがえます。

3. セグメント別のモメンタム

• 紙・板紙事業（減速）: 売上高5,659億円（0.7%減）、営業利益82億円（29.2%減）。新聞用紙・印刷用紙の需要減が継続し、国内販売数量が前期を下回ったことが響きました。