企業解説
1. 企業概要
LINEヤフー株式会社（LY Corporation）は、検索・広告事業の「Yahoo! JAPAN」、コミュニケーションアプリの「LINE」、決済サービスの「PayPay」を中核に持つ日本最大級のインターネットサービス企業です。事業は、検索・アカウント・ディスプレイ広告を展開する「メディア事業」、eコマース（ZOZOTOWN、LOHACO等）やリユース（Yahoo!オークション）を担う「コマース事業」、PayPayを軸とした金融・決済サービスの「戦略事業」の3セグメントで構成されています。米国のビッグテックや楽天グループ、メルカリ等と激しく競合する環境下、グループ内のデータ連携による「エコシステム」の強化を推進しています。
2. 要点(3行)
- 連結売上収益は1兆9,174億円（前年比5.7%増）、営業利益は3150億円（同51.3%増）と、全セグメントでの増収およびPayPayの収益化加速により過去最高を更新。
- 総額1,500億円（2024年度）および1,162億円（2025年度）の巨額の自己株式取得を決定し、5年間で累計総還元性向70％以上を目指す極めて積極的な還元姿勢を鮮明にした。
- 不正アクセスによる情報漏洩に伴う行政指導等、ガバナンスとセキュリティ体制の再構築が喫緊の課題であり、AI投資とセキュリティコストの増加が将来の利益率を左右する。
3. 業績・収益性のトレンド
連結売上収益は1兆9,174億円と増収基調を維持しています。営業利益は前年の2,081億円から3,150億円へと大幅に増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,534億円（前年比35.6％増）となり、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は5.1%（前年3.8%）へ向上しています。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
- 🔒 事業セグメント別の明暗
- 🔒 成長戦略の具体性と進捗
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年03月期 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | 12058.5億円 | 15674.2億円 | 16723.8億円 | 18146.6億円 | 19174.8億円 |
| 営業利益（△損失） | 1621.3億円 | 1895.0億円 | 3145.3億円 | 2081.9億円 | 3150.3億円 |
| 当期利益又は当期損失（△） | 891.2億円 | 916.3億円 | 1891.6億円 | 1390.7億円 | 2024.0億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 701.5億円 | 773.2億円 | 1788.7億円 | 1132.0億円 | 1534.7億円 |
| 当期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 1015.1億円 | 1070.4億円 | 2765.4億円 | 1443.5億円 | 1234.2億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26823.2億円 | 26843.8億円 | 29194.0億円 | 30370.9億円 | 29981.7億円 |
| 総資産額 | 66913.3億円 | 71103.9億円 | 85887.2億円 | 90439.7億円 | 91583.5億円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 353.17円/株 | 358.25円/株 | 389.43円/株 | 404.89円/株 | 420.77円/株 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 14.02円/株 | 10.2円/株 | 23.87円/株 | 15.1円/株 | 21円/株 |
| 希薄化後１株当たり利益又は損失（△） | 14.01円/株 | 10.14円/株 | 23.8円/株 | 15.04円/株 | 20.92円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 40.1% | 37.8% | 34.0% | 33.6% | 32.7% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 4.1% | 2.9% | 6.4% | 3.8% | 5.1% |
| 株価収益率 | 3928.0% | 5259.0% | 1562.0% | 2568.0% | 2411.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2079.2億円 | 2663.1億円 | 930.5億円 | 3164.8億円 | 5195.9億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -123.5億円 | -3039.0億円 | 3197.9億円 | -4440.6億円 | -5056.3億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -120.7億円 | 916.3億円 | 1057.9億円 | -814.9億円 | -4168.0億円 |
| 現金及び現金同等物 | 10657.3億円 | 11275.2億円 | 16518.5億円 | 14204.3億円 | 10439.4億円 |
| 従業員数 | 2253100.0% | 2370500.0% | 2838500.0% | 2819600.0% | 2700300.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 1180100.0% | 1235200.0% | 1278000.0% | 1244700.0% | 1186800.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産 | 90439.7億円 | 91583.5億円 |
| 現金及び現金同等物 | 14204.3億円 | 10439.4億円 |
| 銀行事業のコールローン | 1160.8億円 | 630.0億円 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6840.1億円 | 6732.8億円 |
| 棚卸資産 | 350.3億円 | 324.4億円 |
| カード事業の貸付金 | 7838.7億円 | 9837.9億円 |
| 銀行事業の有価証券 | 6550.8億円 | 9088.9億円 |
| 銀行事業の貸付金 | 7231.7億円 | 9263.3億円 |
| その他の金融資産 | 4568.1億円 | 3985.1億円 |
| 有形固定資産 | 2384.0億円 | 2621.7億円 |
| 使用権資産 | 1892.9億円 | 1786.7億円 |
| のれん | 20678.6億円 | 20734.7億円 |
| 無形資産合計 | 12489.2億円 | 12334.2億円 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2403.4億円 | 2656.0億円 |
| 繰延税金資産 | 290.3億円 | 442.4億円 |
| その他の資産 | 1556.4億円 | 705.9億円 |
| 資産 | 90439.7億円 | 91583.5億円 |
| 負債及び資本 | 90439.7億円 | 91583.5億円 |
| ▶ 負債 | 55969.8億円 | 57394.3億円 |
| ▶ 資本 | 34469.8億円 | 34189.2億円 |
| 負債及び資本 | 90439.7億円 | 91583.5億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 合計 | 18146.6億円 | 19174.8億円 |
| 売上原価 | 5204.5億円 | 5295.2億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 10910.9億円 | 11159.8億円 |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | 50.7億円 | 430.6億円 |
| セグメント利益(△は損失) | 2081.9億円 | 3150.3億円 |
| その他の営業外収益 | 336.5億円 | 94.4億円 |
| その他の営業外費用 | 437.3億円 | 273.4億円 |
| オプション評価損益(△は損失) | — | -125.8億円 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | -164.9億円 | -96.8億円 |
| 税引前利益（△損失） | 1816.2億円 | 2748.8億円 |
| 法人所得税費用 | 425.5億円 | 724.8億円 |
| 当期利益（△損失） | 1390.7億円 | 2024.0億円 |
| 当期利益（△損失）の帰属 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3164.8億円 | 5195.9億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4440.6億円 | -5056.3億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -814.9億円 | -4168.0億円 |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 106.6億円 | -66.6億円 |
| 売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -330.1億円 | 330.1億円 |
| 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 | -2314.2億円 | -3764.8億円 |
| 現金及び現金同等物 | 14204.3億円 | 10439.4億円 |
| 現金及び現金同等物 | 14204.3億円 | 10439.4億円 |