共同印刷 事業分析

1. 企業概要

共同印刷株式会社は、製版、印刷、製本およびこれらに関連する付帯事業を主要なビジネスモデルとしています。事業は大きく「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業資材部門」の3つのセグメントに分類され、それぞれが異なる製品・サービスを提供しています。

• 情報コミュニケーション部門: 週刊誌、月刊誌、書籍、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体の企画・制作、電子書籍の販売など。近年はオリジナルコンテンツ事業や情報加工サービスに注力しています。
• 情報セキュリティ部門: 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カードの製造、データプリント、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、決済ソリューションサービスなど。高い信頼性とセキュリティが求められる分野で事業を展開しています。
• 生活・産業資材部門: 紙器、軟包装用品、ラミネートチューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料などの製造・販売。食品、化粧品、医薬品向け製品が多く、環境配慮型素材の開発にも取り組んでいます。

これらの製造・販売活動は、子会社との連携（生産、販売、物流、不動産管理）によりグループ全体で展開されており、各部門が収益を上げています。

2. 要点(3行)

共同印刷は、印刷を核に情報セキュリティ、生活・産業資材へと多角化し、非印刷領域での高付加価値化と海外展開を推進中。含み益を持つ投資有価証券や賃貸用不動産などの潜在的価値を有する。事業構造転換の遅延や気候変動対応、人的資本投資の成果が主要リスク。

3. 経営者の質

代表取締役社長は大橋 輝臣氏で、1963年12月2日生まれ。1987年の当社入社以来、ビジネスメディア事業部、経営企画本部、執行役員などを歴任し、TOMOWEL Payment Service株式会社の代表取締役も務めました。2025年4月に代表取締役社長に就任しています。ビジネスメディア事業や情報セキュリティ事業の経験が長く、事業変革をリードする役割を担っています。