企業解説
1. 企業概要
三井松島ホールディングス株式会社は、M&Aを通じて事業ポートフォリオを再構築し、現在は「生活消費財」「産業用製品」「金融その他」の3つのセグメントで多角的な事業を展開しています。主要な製品・サービスとしては、生活消費財セグメントでは伸縮ストローや事務用設備、ペットフード、プラスチック製部材、記録紙などを、産業用製品セグメントではマスクブランクス、水晶デバイス計測器、送変電用架線金具、食料品加工機械、産業用ローラーチェーンなどを提供しています。金融その他セグメントでは、事業者向け不動産担保融資、株式投資、不動産賃貸管理などを手掛けています。かつての主力事業であった石炭事業からは完全に撤退し、各事業セグメントの収益をバランスよく組み合わせることで、安定した収益基盤の構築を目指すビジネスモデルです。
2. 要点(3行)
M&Aを通じて石炭事業から生活消費財、産業用製品、金融その他へと多角化し、ニッチトップ企業への投資を軸にポートフォリオを再構築しています。経営陣は金融・M&Aの専門家で構成され、累進配当を重視する株主還元と成長投資の両立を目指す姿勢を示しています。積極的なM&A戦略が成長ドライバーとなる一方、買収後の統合リスクや外部環境変動への対応が事業運営上の課題となっています。
3. 経営者の質
代表取締役会長の串間新一郎氏は元三井銀行(現三井住友銀行)出身であり、金融機関での要職を経て当社に入社し、取締役、社長執行役員を歴任後、現職に就任しています。代表取締役社長の吉岡泰士氏はJ.P.モルガン証券、プルデンシャル生命保険、デロイトトーマツFAS、GCAといった金融・M&A関連企業での経験が豊富で、当社では海外業務部長や経営企画部長を経て現職に至っています。このように、経営陣の中核を金融およびM&Aの専門家が担っており、事業ポートフォリオの再構築と財務戦略に強みを持っています。
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成長性の軌跡
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
キャッシュフローの質
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 465.9億円 | 800.1億円 | 774.7億円 | 605.7億円 | 654.7億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 86.0億円 | 359.3億円 | 260.0億円 | 84.5億円 | 99.4億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 54.0億円 | 229.8億円 | 151.2億円 | 86.5億円 | 67.2億円 |
| 包括利益 | 58.9億円 | 238.7億円 | 169.0億円 | 91.5億円 | 103.0億円 |
| 純資産額 | 355.4億円 | 566.0億円 | 640.2億円 | 654.8億円 | 558.0億円 |
| 総資産額 | 678.4億円 | 950.3億円 | 997.4億円 | 1176.3億円 | 1279.2億円 |
| 1株当たり純資産額 | 544.76円/株 | 858.56円/株 | 1,064.5円/株 | 1,165.1円/株 | 1,453.23円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 82.96円/株 | 353.6円/株 | 241.85円/株 | 150.03円/株 | 148.3円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 52.2% | 58.7% | 63.6% | 55.5% | 43.5% |
| 自己資本利益率 | 16.4% | 50.4% | 25.4% | 13.4% | 11.1% |
| 株価収益率 | 461.0% | 186.0% | 241.0% | 530.0% | 887.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89.1億円 | 262.0億円 | 212.9億円 | 45.7億円 | 57.5億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25.7億円 | -13.4億円 | -116.9億円 | -119.2億円 | -68.4億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -117.5億円 | -64.8億円 | -227.5億円 | -102.1億円 | -22.7億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 194.1億円 | 380.6億円 | 259.8億円 | 89.7億円 | 57.0億円 |
| 従業員数 | 130500.0% | 145500.0% | 177200.0% | 174100.0% | 174600.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 8100.0% | 7900.0% | 9300.0% | 12800.0% | 5800.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 711.8億円 | 743.9億円 |
| ▶ 固定資産 | 464.5億円 | 535.3億円 |
| 資産 | 1176.3億円 | 1279.2億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 438.4億円 | 494.8億円 |
| ▶ 固定負債 | 83.0億円 | 226.4億円 |
| 負債 | 521.5億円 | 721.2億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 620.6億円 | 490.6億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 32.8億円 | 65.9億円 |
| 非支配株主持分 | 1.4億円 | 1.5億円 |
| 純資産 | 654.8億円 | 558.0億円 |
| 負債純資産 | 1176.3億円 | 1279.2億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 605.7億円 | 654.7億円 |
| 売上原価 | 382.5億円 | 403.8億円 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 223.3億円 | 250.9億円 |
| ▶ 販売費及び一般管理費 | 147.1億円 | 155.2億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 76.2億円 | 95.7億円 |
| ▶ 営業外収益 | 10.9億円 | 7.8億円 |
| ▶ 営業外費用 | 2.6億円 | 4.0億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 84.5億円 | 99.4億円 |
| ▶ 特別利益 | 41.9億円 | 21.8億円 |
| ▶ 特別損失 | 8.0億円 | 22.9億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 118.4億円 | 98.3億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28.8億円 | 38.7億円 |
| 法人税等調整額 | 2.4億円 | -7.8億円 |
| 法人税等 | 31.3億円 | 30.9億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 87.1億円 | 67.4億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 0.7億円 | 0.2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 86.5億円 | 67.2億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45.7億円 | 57.5億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -119.2億円 | -68.4億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -102.1億円 | -22.7億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8.0億円 | 1.2億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -167.5億円 | -32.3億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 89.7億円 | 57.0億円 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | -2.6億円 | -0.4億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 89.7億円 | 57.0億円 |