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イチケン 事業分析

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有価証券報告書(2025-03 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

株式会社イチケンは、商業施設(パチンコホール、店舗等)の建築・内装、および宿泊施設や物流センター等の総合建設業を主軸とし、不動産事業も展開する建設会社です。主要顧客には㈱ニトリ(売上高の13.0%)などが含まれます。また、筆頭株主である㈱マルハンが議決権の32.44%を保有する「その他の関係会社」であり、マルハンからの工事受注も一定規模存在します。2024年7月には土木事業の強化を目的に片岡工業㈱を子会社化し、連結経営体制へ移行しました。

2. 要点(3行)

  • 初の連結決算において売上高989.99億円、経常利益68.00億円を達成し、ROE 13.8%、自己資本比率50.4%と建設業界内で高い収益性と健全性を両立。
  • 主力の商業施設建築が牽引する一方、M&Aで取得した片岡工業とのシナジーにより土木需要(インフラ老朽化対策等)への事業領域拡大を急ピッチで推進。
  • 営業CFは81.44億円と純利益(46.97億円)を大きく上回り、キャッシュ創出力が極めて高く、大幅な増配(110円→140円)など株主還元も積極化。

3. 業績・収益性のトレンド

当連結会計年度(第99期)は、売上高989.99億円、営業利益68.66億円、経常利益68.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益46.97億円となりました。

  • 収益性指標: ROEは13.8%と、中期経営計画の目標(8%以上)を大幅に超過しています。売上高営業利益率も6.9%と高く、建設業界平均を上回る収益力を維持しています。

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市場ポジション

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2021年03月期2022年03月期2023年03月期2024年03月期2025年03月期
連結経営指標等
売上高 990.0億円
経常利益又は経常損失(△) 68.0億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 47.0億円
包括利益 48.5億円
純資産額 340.9億円
総資産額 676.0億円
1株当たり純資産額 4,692.93円/株
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 647.19円/株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 644.88円/株
自己資本比率 50.4%
自己資本利益率 13.8%
株価収益率 430.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 81.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -13.5億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 0.8億円
現金及び現金同等物の残高 198.9億円
従業員数 68700.0%

貸借対照表

項目 前期当期
貸借対照表
資産の部
流動資産 620.0億円
固定資産 56.0億円
資産 676.0億円
負債の部
流動負債 270.9億円
固定負債 64.3億円
負債 335.1億円
純資産の部
株主資本 331.9億円
評価・換算差額等 8.8億円
新株予約権 0.2億円
純資産 300.7億円 340.9億円
負債純資産 676.0億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上高 990.0億円
売上原価 884.9億円
売上総利益又は売上総損失(△) 105.1億円
販売費及び一般管理費 36.4億円
営業利益又は営業損失(△) 68.7億円
営業外収益 0.7億円
営業外費用 1.4億円
経常利益又は経常損失(△) 68.0億円
特別利益 1.4億円
特別損失 0.0億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 69.4億円
法人税、住民税及び事業税 23.1億円
法人税等調整額 -0.7億円
法人税等 22.5億円
当期純利益又は当期純損失(△) 47.0億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 47.0億円

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 81.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -13.5億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 0.8億円
現金及び現金同等物に係る換算差額 0.0億円
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68.7億円
現金及び現金同等物の残高 130.2億円 198.9億円
現金及び現金同等物の残高 130.2億円 198.9億円