コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 事業分析

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有価証券報告書(2024-12 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社は、日本国内の約1都2府35県を販売地域とし、総人口約4,500万人をカバーする国内最大のコカ・コーラボトラーです。ザ コカ・コーラ カンパニーとの強固なパートナーシップのもと、「コカ・コーラ」「ジョージア」「綾鷹」「い・ろ・は・す」などの製造・販売を行っています。競合環境はサントリー、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーとの激しいシェア争いに加え、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足といったコスト増圧力に直面しています。

2. 要点(3行)

  • 2回にわたる製品価格改定と「綾鷹」のフルリニューアルが奏功し、売上収益は8,927億円(前年比2.8%増)、事業利益は120億円(同494.8%増)と大幅な増益を達成。
  • 中期経営計画「Vision 2028」に基づき、300億円を上限とする自己株式取得や累進配当の導入など、極めて積極的な株主還元策を打ち出している。
  • 収益性は回復基調にあるものの、親会社所有者帰属持分当期利益率は1.6%と依然として低水準であり、資本効率の改善が引き続きの課題。

3. 業績・収益性のトレンド

売上収益は8,927億円(前年比241億円増、2.8%増)となりました。増収の主因は、5月および10月に実施した価格改定によるケース当たり納価の改善と、主力製品の販売数量増(前年比2%増)です。 利益面では、事業利益が120億円(前年比100億円増、494.8%増)とV字回復を見せました。原材料費や物流費の増加を価格改定とコスト削減施策(変革効果)で吸収した形です。

  • ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率): 1.6%(前年0.4%から改善)

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  • 🔒 業績・収益性のトレンド
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  • 🔒 キャッシュフローの質
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市場ポジション

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期
連結経営指標等
売上収益 7919.6億円 7858.4億円 8074.3億円 8685.8億円 8926.8億円
税引前利益又は税引前損失(△) -120.7億円 -216.8億円 -124.9億円 32.2億円 129.0億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 -47.1億円 -25.0億円 -80.7億円 18.7億円 73.1億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属 -22.1億円 7.8億円 -50.0億円 22.1億円 87.2億円
親会社の所有者に帰属する持分 5016.4億円 4923.2億円 4762.2億円 4698.5億円 4662.0億円
総資産額 9396.0億円 8671.1億円 8267.4億円 8448.3億円 8041.5億円
1株当たり親会社所有者帰属持分 2,797.03円/株 2,745.12円/株 2,655.38円/株 2,618.49円/株 2,623.62円/株
基本的1株当たり利益又は損失(△) -26.29円/株 -13.96円/株 -45円/株 10.43円/株 40.76円/株
希薄化後1株当たり利益又は損失(△) 10.36円/株 40.48円/株
親会社所有者帰属持分比率 53.4% 56.8% 57.6% 55.6% 58.0%
親会社所有者帰属持分利益率 -0.9% -0.5% -1.7% 0.4% 1.6%
株価収益率 -6120.0% -9460.0% -3190.0% 19420.0% 6130.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 437.2億円 359.8億円 427.2億円 591.0億円 488.8億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -520.8億円 152.7億円 -230.9億円 -142.9億円 -161.3億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 209.1億円 -671.3億円 -460.5億円 -152.3億円 -579.4億円
現金及び現金同等物 1263.8億円 1105.0億円 840.7億円 1136.6億円 884.7億円
従業員数 1627400.0% 1508300.0% 1448400.0% 1401000.0% 1408400.0%
平均臨時雇用人員 400800.0% 377700.0% 341600.0% 316300.0% 288800.0%

貸借対照表

項目 前期当期
財政状態計算書
資産 8448.3億円 8041.5億円
流動資産 3137.6億円 2924.6億円
非流動資産 5310.8億円 5116.9億円
資産 8448.3億円 8041.5億円
負債及び資本 8448.3億円 8041.5億円
負債 3748.1億円 3377.1億円
資本 4700.2億円 4664.4億円
負債及び資本 8448.3億円 8041.5億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上収益合計 8685.8億円 8926.8億円
売上原価 4843.6億円 4902.3億円
売上総利益 3842.2億円 4024.5億円
販売費及び一般管理費 3810.2億円 3895.3億円
その他の収益 51.6億円 64.1億円
その他の費用 49.0億円 59.5億円
持分法による投資利益(△は損失) -0.1億円 0.2億円
営業利益(△は損失) 34.4億円 133.9億円
金融収益 5.3億円 3.4億円
金融費用 7.5億円 8.3億円
税引前利益(△は損失) 32.2億円 129.0億円
法人所得税費用 13.2億円 55.1億円
当期利益(△は損失) 19.0億円 73.9億円
当期利益(△は損失)の帰属:
基本的1株当たり当期利益(△は損失) 10.43円/株 40.76円/株
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) 10.36円/株 40.48円/株

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 295.9億円 -251.9億円
現金及び現金同等物の期首残高 1136.6億円
現金及び現金同等物 1136.6億円 884.7億円