東急不動産ホールディングス 事業分析

1. 企業概要

東急不動産ホールディングス株式会社は、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルを中核とする総合不動産グループです。事業は、オフィスビルや商業施設の開発・賃貸を行う「都市開発事業」、再生可能エネルギーや物流施設、海外投資を担う「戦略投資事業」、マンション・ビル管理やホテル・ウェルネス運営を行う「管理運営事業」、不動産仲介や賃貸住宅管理を行う「不動産流通事業」の4セグメントで構成されています。主要な顧客は一般消費者から法人まで多岐にわたり、競合環境としては三井不動産や三菱地所などの大手総合デベロッパーと激しいシェア争いを展開しています。特に渋谷駅周辺を中心とした「広域渋谷圏」において圧倒的なプレゼンスを有しています。

2. 要点(3行)

• 連結営業収益（1兆1,503億円）、営業利益（1,408億円）ともに過去最高を更新し、主要財務目標を計画より1年前倒しで達成した。
• 再生可能エネルギー事業を第2の柱とすべく、リニューアブル・ジャパン㈱を連結子会社化し、バリューチェーンの構築を加速させている。
• 都市開発と仲介事業が好調な一方、米国の費用増加による戦略投資事業の減益や、積極的な物件取得による棚卸資産の急増（約1.01兆円）が注視点である。

3. 業績・収益性のトレンド

当連結会計年度の業績は、営業収益1兆1,503億円（対前期比4.3％増）、営業利益1,408億円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益776億円（同13.2％増）と、ホールディングス体制移行後で過去最高を記録しました。

• 収益性指標: ROEは9.9％と前年の9.6％から上昇し、目標とする10％に肉薄しています。自己資本比率は25.2％（前期24.8％）と健全な水準を維持しています。