企業解説
1. 企業概要
株式会社デジタルプラスは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションに掲げ、フィンテック事業とデジタルマーケティング事業を展開する企業です。
- フィンテック事業：法人向け送金・ギフトサービス「デジタルギフト®」や、複数のポイントをまとめられる「デジタルウォレット」が主力。流通総額は前年比78％増の130億円に達しています。
- デジタルマーケティング事業：自社メディア（マヒナ、ピース等）の運営。ただし、当期中にデジタルマーケティング支援事業や「ファイナンシャルプラス」などのメディア事業を売却し、経営資源をフィンテックに集中させる「フィンテックフォーカス」への体制転換を完了しました。
- 競合環境：キャッシュレス決済やポイント交換市場は大手企業の参入が相次いでおり、顧客獲得コストの増加や価格競争が激化しています。
2. 要点(3行)
- 「フィンテックフォーカス」戦略によりフィンテック事業の売上が35.5%増と伸長したが、先行投資や事業売却の影響で営業損失3,863千円を計上し、赤字転落。
- 営業活動によるキャッシュフローが4.45億円のマイナスと大幅に悪化しており、売上債権の急増が資金繰りを圧迫している。
- 非注力事業の売却による特別利益（約0.57億円）で赤字幅を補填しているが、本業の収益性と現金の回収サイクルに強い懸念が残る。
3. 業績・収益性のトレンド
- 売上収益：9.33億円（前年同期比11.3％増）。フィンテック事業が牽引。
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年09月期 | 2022年09月期 | 2023年09月期 | 2024年09月期 | 2025年09月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | — | 6.2億円 | 6.7億円 | 8.4億円 | 9.3億円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | — | -1.5億円 | -2.6億円 | 0.8億円 | -0.4億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | — | -2.0億円 | -2.8億円 | 0.2億円 | -0.7億円 |
| 当期包括利益：親会社の所有者に帰属 | — | -1.9億円 | -2.8億円 | 0.1億円 | -0.7億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8.4億円 | 7.7億円 | 4.9億円 | 7.2億円 | 8.4億円 |
| 総資産額 | 14.2億円 | 16.2億円 | 16.9億円 | 23.4億円 | 33.3億円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | — | 213.95円/株 | 136.56円/株 | 179.09円/株 | 193.54円/株 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | — | -54.12円/株 | -77.15円/株 | 5.74円/株 | -16.73円/株 |
| 希薄化後１株当たり利益又は損失（△） | — | -54.12円/株 | -77.15円/株 | 5.74円/株 | -16.73円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 59.3% | 47.5% | 29.0% | 30.8% | 25.3% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | — | -24.4% | -44.0% | 3.5% | -9.1% |
| 株価収益率 | — | — | — | 10190.0% | — |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 0.7億円 | -2.3億円 | -0.2億円 | -4.5億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | — | 1.7億円 | -3.8億円 | -1.7億円 | 0.5億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 2.8億円 | 1.3億円 | 5.4億円 | 7.1億円 |
| 現金及び現金同等物 | 4.0億円 | 9.2億円 | 4.4億円 | 8.0億円 | 11.1億円 |
| 従業員数 | 1800.0% | 2200.0% | 3500.0% | 3300.0% | 3100.0% |
| 平均臨時雇用人員 | — | 500.0% | 600.0% | 600.0% | 400.0% |
| 売上高 | 3.0億円 | 6.2億円 | 6.7億円 | — | — |
| 経常利益又は経常損失（△） | -1.3億円 | -0.0億円 | -1.8億円 | — | — |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 0.3億円 | -1.8億円 | -2.7億円 | — | — |
| 包括利益 | 0.3億円 | -1.8億円 | -2.6億円 | — | — |
| 純資産額 | 8.4億円 | 8.0億円 | 5.5億円 | — | — |
| 総資産額 | 13.0億円 | 15.3億円 | 15.5億円 | — | — |
| １株当たり純資産額 | 244.4円/株 | 221.77円/株 | 145.7円/株 | — | — |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 9.73円/株 | -49.54円/株 | -76.47円/株 | — | — |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 9.71円/株 | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 64.6% | 52.0% | 33.8% | — | — |
| 自己資本利益率 | 4.1% | — | — | — | — |
| 株価収益率 | 5650.0% | — | — | — | — |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0.8億円 | 0.4億円 | -2.6億円 | — | — |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4.8億円 | 1.7億円 | -3.8億円 | — | — |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0.8億円 | 3.1億円 | 1.6億円 | — | — |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4.0億円 | 9.2億円 | 4.4億円 | — | — |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産 | 23.4億円 | 33.3億円 |
| ▶ 流動資産 | 16.0億円 | 26.8億円 |
| ▶ 非流動資産 | 7.4億円 | 6.5億円 |
| 資産 | 23.4億円 | 33.3億円 |
| 負債及び資本 | 23.4億円 | 33.3億円 |
| ▶ 負債 | 15.2億円 | 24.1億円 |
| ▶ 資本 | 8.2億円 | 9.2億円 |
| 負債及び資本 | 23.4億円 | 33.3億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 合計 | 8.4億円 | 9.3億円 |
| 売上原価 | 1.2億円 | 1.8億円 |
| 売上総利益 | 7.1億円 | 7.5億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 7.2億円 | 8.0億円 |
| その他の収益 | 0.8億円 | 0.8億円 |
| その他の費用 | 0.2億円 | 0.3億円 |
| セグメント利益（△損失） | 0.6億円 | -0.0億円 |
| 金融収益 | 0.5億円 | 0.0億円 |
| 金融費用 | 0.3億円 | 0.4億円 |
| 税引前当期損失（△） | 0.8億円 | -0.4億円 |
| 法人所得税費用 | 0.0億円 | 0.5億円 |
| 当期利益（△損失） | 0.8億円 | -0.8億円 |
| 当期利益（△損失）の帰属 | ||
| １株当たり当期利益（△損失） | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | -0.2億円 | -4.5億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1.7億円 | 0.5億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5.4億円 | 7.1億円 |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 0.0億円 | 0.0億円 |
| 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 | 3.6億円 | 3.1億円 |
| キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」期末残高が財政状態計算書の「現金及び現金同等物」と異なる場合、本要素をキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」として用いる。 | 8.0億円 | — |
| 現金及び現金同等物の当期末残高 | 8.0億円 | 11.1億円 |