企業解説
1. 企業概要
株式会社トクヤマは、多角的な化学品メーカーであり、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つのセグメントで事業を展開しています。主要な収益源は化成品、セメント、電子先端材料の3セグメントですが、近年は電子先端材料やライフサイエンスといった高付加価値分野へのポートフォリオ転換を積極的に進めています。伝統的な強みである化学品の製造技術を基盤としつつ、半導体関連材料、医療診断システム、再生可能エネルギー関連技術など、成長市場に焦点を当てた事業構造への変革を目指しています。
主要な製品・サービスと収益構造:
- 化成品: 苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化ビニルモノマーなど。汎用化学品が多く、収益の柱の一つですが、市場環境の影響を受けやすい傾向にあります。
- セメント: セメント、生コンクリート、固化材など。国内需要の減少に伴い、事業構造改革の対象となっています。
- 電子先端材料: 多結晶シリコン、高純度IPA、窒化アルミニウム白板など。半導体や電子デバイス向けの高付加価値材料で、成長分野として注力されています。
- ライフサイエンス: 医療診断システム、体外診断用医薬品、歯科器材、医薬品原薬など。M&Aを通じて事業領域を拡大しています。
- 環境事業: イオン交換膜、廃石膏ボードリサイクルなど。脱炭素・循環型社会への貢献を目指す分野です。
収益構造としては、2026年3月期において、化成品が約1,062億円、セメントが約669億円、電子先端材料が約917億円、ライフサイエンスが約494億円、環境事業が約61億円の売上高となっており、電子先端材料が最大の収益源になりつつあります。
2. 要点(3行)
- 伝統的な化学品・セメント事業から、電子先端材料・ライフサイエンス・環境事業へのポートフォリオ転換を推進中。
- 多岐にわたる化学品製造技術と研究開発力を基盤に、高付加価値領域へのシフトと海外展開を加速。
- 脱炭素化への対応コストやM&Aに伴うのれんの評価リスクを抱えつつ、ESG経営の強化と企業価値向上を目指す。
3. 経営者の質
代表取締役社長執行役員は井上智弘氏、代表取締役会長執行役員は横田浩氏が務めています。井上智弘氏は事業推進プロジェクト、資源リサイクル、セメント製造部長、環境事業部門長、経営企画、CSR、カーボンニュートラル戦略、デジタル統括など、多岐にわたる部門での経験を持ち、特に環境、デジタル、事業構造改革といった現在の経営戦略の中核を担う分野に深く関与してきました。一方、横田浩氏はファインケミカルや特殊品部門長を歴任し、長年事業部門の責任者として会社の成長を牽引してきました。
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成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 2938.3億円 | 3517.9億円 | 3419.9億円 | 3430.7億円 | 3494.8億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 258.6億円 | 147.8億円 | 262.9億円 | 295.9億円 | 382.0億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 280.0億円 | 93.6億円 | 177.5億円 | 233.9億円 | 222.1億円 |
| 包括利益 | 311.6億円 | 100.2億円 | 257.5億円 | 192.6億円 | 303.6億円 |
| 純資産額 | 2329.2億円 | 2416.0億円 | 2599.5億円 | 2738.6億円 | 2978.1億円 |
| 総資産額 | 4332.1億円 | 4783.4億円 | 4573.6億円 | 4762.1億円 | 5574.3億円 |
| 1株当たり純資産額 | 3,120.25円/株 | 3,189.01円/株 | 3,464.47円/株 | 3,635.62円/株 | 3,934.75円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 389.09円/株 | 130.15円/株 | 246.72円/株 | 325.08円/株 | 308.64円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 51.8% | 48.0% | 54.5% | 54.9% | 50.8% |
| 自己資本利益率 | 13.2% | 4.1% | 7.4% | 9.2% | 8.2% |
| 株価収益率 | 442.0% | 1617.0% | 1100.0% | 858.0% | 1211.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 259.9億円 | -118.0億円 | 558.3億円 | 523.7億円 | 509.9億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -338.0億円 | -337.6億円 | -304.1億円 | -234.8億円 | -1229.8億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51.2億円 | 301.5億円 | -465.1億円 | -11.1億円 | 417.9億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 825.0億円 | 675.6億円 | 479.1億円 | 749.3億円 | 464.7億円 |
| 従業員数 | 566500.0% | 590900.0% | 573400.0% | 578200.0% | 639000.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 43200.0% | 44900.0% | 45500.0% | 47500.0% | 51700.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 2346.3億円 | 2120.7億円 |
| ▶ 固定資産 | 2415.8億円 | 3453.6億円 |
| 資産 | 4762.1億円 | 5574.3億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 913.4億円 | 1214.9億円 |
| ▶ 固定負債 | 1110.1億円 | 1381.3億円 |
| 負債 | 2023.5億円 | 2596.2億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 2463.0億円 | 2605.6億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 152.6億円 | 225.2億円 |
| 非支配株主持分 | 123.0億円 | 147.3億円 |
| 純資産 | 2738.6億円 | 2978.1億円 |
| 負債純資産 | 4762.1億円 | 5574.3億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 3430.7億円 | 3494.8億円 |
| 売上原価 | 2349.3億円 | 2245.3億円 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 1081.4億円 | 1249.5億円 |
| ▶ 販売費及び一般管理費 | 781.8億円 | 879.3億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 299.7億円 | 370.2億円 |
| ▶ 営業外収益 | 60.0億円 | 78.8億円 |
| ▶ 営業外費用 | 63.8億円 | 66.9億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 295.9億円 | 382.0億円 |
| ▶ 特別利益 | 40.4億円 | 43.1億円 |
| ▶ 特別損失 | 23.1億円 | 60.5億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 313.1億円 | 364.6億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43.4億円 | 55.7億円 |
| 法人税等調整額 | 37.0億円 | 83.5億円 |
| 法人税等 | 80.4億円 | 139.3億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 232.8億円 | 225.4億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | -1.1億円 | 3.3億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 233.9億円 | 222.1億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 523.7億円 | 509.9億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -234.8億円 | -1229.8億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11.1億円 | 417.9億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -7.6億円 | 14.9億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 270.2億円 | -287.1億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 749.3億円 | 464.7億円 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | — | 2.5億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 749.3億円 | 464.7億円 |