企業解説
証券アナリストの視点から、株式会社セプテーニ・ホールディングスの第34期(2024年12月期)有価証券報告書に基づき、投資判断のポイントを抽出・分析します。
1. 企業概要
- 事業内容: 持株会社として「デジタルマーケティング事業」と「メディアプラットフォーム事業」を運営。
- 主要サービス: デジタル広告の販売・運用、データ/AIソリューション、電通グループとの提携によるオンオフ統合マーケティング。
- 主要顧客: 株式会社電通(売上高の13.5%、約197億円を占める)。
- 競合環境: スマートフォン広告市場の成熟とDX需要の拡大を背景に、サイバーエージェントなどの専業大手やコンサルティング会社との競争が激化。電通グループとの強固な資本業務提携(議決権52.49%保有)が最大の差別化要因。
2. 要点(3行)
- 不採算のマンガ事業(コミックスマート)を連結除外(持分法適用関連会社化)し、コア事業へ資源集中。
- 2024年度のNon-GAAP営業利益は31.97億円(暦年比20.4%減)と苦戦したが、配当性向100%を目安とした大幅増配(31.35円)を実施。
- 2025年度より報告セグメントを3領域に再編し、電通グループとのシナジー深化による利益のV字回復を狙う。
3. 業績・収益性のトレンド
- 収益: 282.84億円。継続事業ベースでは前年(暦年比較)比2.2%増と微増。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
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プランをアップグレード市場ポジション
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | 179.4億円 | 213.8億円 | 275.9億円 | 342.7億円 | 282.8億円 |
| 税引前利益又は税引前損失(△) | 23.3億円 | 39.1億円 | 89.7億円 | 66.5億円 | 48.7億円 |
| 当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 | 14.6億円 | 26.0億円 | 57.3億円 | 43.2億円 | 55.3億円 |
| 当期包括利益:親会社の所有者に帰属 | 12.6億円 | 26.5億円 | 58.8億円 | 45.6億円 | 53.6億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 157.9億円 | 184.3億円 | 627.1億円 | 655.9億円 | 698.8億円 |
| 総資産額 | 344.2億円 | 420.1億円 | 887.3億円 | 936.1億円 | 976.4億円 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 124.9円/株 | 145.72円/株 | 299.54円/株 | 316.7円/株 | 336.89円/株 |
| 基本的1株当たり利益又は損失(△) | 11.58円/株 | 20.59円/株 | 30.54円/株 | 20.74円/株 | 26.65円/株 |
| 希薄化後1株当たり利益又は損失(△) | 11.53円/株 | 20.51円/株 | 30.45円/株 | 20.68円/株 | 26.61円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 45.9% | 43.9% | 70.7% | 70.1% | 71.6% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 9.6% | 15.2% | 14.1% | 6.7% | 8.2% |
| 株価収益率 | 2712.0% | 2307.0% | 1467.0% | 2542.0% | 1486.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23.4億円 | 46.2億円 | 36.5億円 | 37.9億円 | 36.8億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8.0億円 | 0.9億円 | -305.5億円 | -20.2億円 | 3.4億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19.4億円 | -19.1億円 | 312.3億円 | -18.3億円 | -16.3億円 |
| 現金及び現金同等物 | 140.8億円 | 169.0億円 | 213.4億円 | 208.7億円 | 237.3億円 |
| 従業員数 | 122400.0% | 125100.0% | 160200.0% | 173500.0% | 180000.0% |
| 平均臨時雇用人員 | — | — | — | 40500.0% | 27200.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産 | 936.1億円 | 976.4億円 |
| ▶ 流動資産 | 436.8億円 | 459.8億円 |
| ▶ 非流動資産 | 499.2億円 | 516.6億円 |
| 資産 | 936.1億円 | 976.4億円 |
| 負債及び資本 | 936.1億円 | 976.4億円 |
| ▶ 負債 | 279.0億円 | 276.8億円 |
| ▶ 資本 | 657.0億円 | 699.5億円 |
| 負債及び資本 | 936.1億円 | 976.4億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 継続事業 | ||
| 非継続事業 | ||
| 合計 | 42.7億円 | 55.2億円 |
| 当期利益(△は損失)の帰属 | ||
| 1株当たり当期利益(△は損失) | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37.9億円 | 36.8億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -20.2億円 | 3.4億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18.3億円 | -16.3億円 |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 0.3億円 | 0.5億円 |
| 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 | -0.4億円 | 24.3億円 |
| 現金及び現金同等物 | 208.7億円 | 237.3億円 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -4.3億円 | 4.3億円 |
| 現金及び現金同等物 | 208.7億円 | 237.3億円 |