電通総研 事業分析

1. 企業概要

株式会社電通総研（旧：株式会社電通国際情報サービス、2024年1月に商号変更）は、電通グループ傘下のシステムインテグレーター（SIer）です。主要な事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITソリューションの提供であり、「金融」「ビジネス」「製造」「コミュニケーションIT」の4つの報告セグメントで構成されています。

• 主要製品・サービス：SAP、Teamcenter（PLM）、POSITIVE（人事給与）などのパッケージ導入から、受託開発、コンサルティング、シンクタンク機能まで多岐にわたります。
• 主要顧客：親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社（総売上高の14.1%、214.49億円）のほか、大手銀行、製造業、エネルギー業界など。
• 競合環境：野村総合研究所（NRI）やISID時代からの競合他社に加え、コンサルティングファームや外資系ベンダーと競合しますが、電通グループのマーケティング力とIT実装力を併せ持つ独自の立ち位置を強みとしています。

2. 要点(3行)

• 売上高（1,526.42億円）は9期連続、純利益（151.17億円）は7期連続の過去最高を更新し、中期経営計画「X Innovation 2024」の定量目標をすべて達成。
• 製造ソリューションが売上高前年比15.2%増と全体を牽引する一方、人件費高騰やM&Aに伴うのれん償却により営業利益率は14.7%から13.8%へ低下。
• 次期中期計画（2025-2027年）では、連結配当性向を50%へ引き上げ、成長投資枠750億円を設定するなど、株主還元と外部成長の両輪を加速。

3. 業績・収益性のトレンド

• 売上高：1,526.42億円（前期比7.0%増）。企業のデジタル投資意欲の強さを背景に、全セグメントで増収を達成。