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電通総研

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株式会社電通総研(旧:電通国際情報サービス)は、電通グループに属するシステムインテグレーター(SIer)です。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3機能を統合した「社会進化実装」を事業コンセプトとしています。

  • 主要製品・サービス: 金融、基幹業務(人事・会計)、製造(PLM/CAE)、顧客接点(マーケティングIT)の4領域で自社開発ソフトウェア(STRAVIS、POSITIVE等)および海外ベンダー製ソフト(SAP、Teamcenter等)の導入・保守を提供。
  • 主要顧客: 三菱UFJフィナンシャル・グループ等のメガバンク、トヨタ自動車等の製造業大手、および親会社である株式会社電通グループ(売上構成比13.6%)。
  • 競合環境: 野村総合研究所(NRI)やNTTデータなどの大手SIerと競合。特定の業務領域(連結会計やPLM)における専門性の高さが強み。

市場ポジション

プライム市場 / 情報・通信業

市場内 業種内

最新の有価証券報告書サマリー

出典:有価証券報告書(2025-12 期末、2026-03-18 提出)

収益性

営業利益率

13.9%

≧10%が優良

ROA

14.7%

≧5%が優良

ROE

17.1%

≧10%が優良

ROIC

15.5%

≧7%が優良

成長性

売上高成長率

8.0%

≧10%が優良

営業利益成長率

8.8%

≧10%が優良

EPS成長率

8.3%

≧10%が優良

3行解説

  • 業績は売上高10期連続、営業利益8期連続の過去最高を更新。特に「ビジネスソリューション」と「コミュニケーションIT」が大幅な増収増益を牽引した。
  • 新中期経営計画「社会進化実装 2027」を始動し、2027年に売上高2,100億円、ROE18%以上を目指し、750億円の成長投資枠(R&D、M&A)を設定。
  • 「製造ソリューション」の利益率低下や、買収したミツエーリンクスの継続的な営業赤字に伴う減損リスクが、将来のキャッシュフローに対する懸念材料。

最新の決算短信サマリー

出典:決算短信( 2026-12 第1四半期 、2026-04-28 15:30 提出)

進捗

1Q
営業利益
+14.0%
売上高
+8.9%

3行解説

  • 2026年12月期第1四半期は、金融・ビジネス・コミュニケーションITの3部門が牽引し、売上・利益ともに過去最高水準で着地。
  • ビジネスソリューション事業がソフトウェア製品(POSITIVE、STRAVIS)の好調により、セグメント利益が前年同期比108.1%増と爆発的に成長。
  • 製造ソリューション事業は、SAPソリューションの導入減少や輸送機器業界の投資抑制を受け、売上高3.5%減、利益30.3%減と減速が鮮明に。

決算短信と発表後の株価反応

株価反応はTOPIX超過リターン(市場全体の動きを除いた個別の反応)

提出日 決算短信 営業利益 前年同期比 当日 1週間 1ヶ月 2ヶ月
2026-04-28 2026年12月期 第1四半期 +14.0% -0.9%
2026-02-12 2025年12月期 通期 +8.8% -7.3% -15.8% -5.3%
2025-10-30 2025年12月期 第3四半期 +12.5% +0.4% +4.9% +6.9% -66.1%
2025-07-30 2025年12月期 第2四半期 +2.9% +2.3% +6.6% +0.9% -3.5%
2025-04-30 2025年12月期 第1四半期 +0.4% -0.1% -6.5% +4.0% +0.6%
2025-02-12 2024年12月期 通期 +0.1% +0.6% -3.9% +1.4% +2.8%