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コニカミノルタ 事業分析

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有価証券報告書(2026-03 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

コニカミノルタ株式会社は、主にデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、インダストリー、および画像ソリューションの4つの事業を展開しています。

  • デジタルワークプレイス事業:複合機、関連消耗品の開発・製造・販売、および関連サービス・ソリューション、ITサービスを提供。オフィスにおける情報管理、ワークフロー最適化、セキュリティ強化、ITインフラ構築・運用支援などを手掛け、収益の柱となっています。
  • プロフェッショナルプリント事業:産業印刷市場向けのデジタル印刷システム、関連消耗品の開発・製造・販売、および印刷サービス・ソリューションを提供。オフセットからデジタルへの印刷シフトを捉え、高付加価値印刷ニーズに対応しています。
  • インダストリー事業:計測機器、機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズの開発・製造・販売、および関連ソリューションを提供。ディスプレイ、半導体、医療、環境などの多様な分野で事業を展開しています。
  • 画像ソリューション事業:画像診断システム(デジタルX線、超音波)、医療ITサービス、医療のデジタル化・ネットワーク化、画像IoT、映像関連機器の開発・製造・販売、およびソリューションを提供。ヘルスケア分野や社会の安全・安心確保に貢献しています。

これらの事業を通じて、顧客の課題解決や生産性向上、安全性確保、診断価値向上といった価値を提供することで収益を上げています。

2. 要点(3行)

コニカミノルタは、材料・光学・画像・微細加工のコア技術とAIを融合し、多様な事業領域でソリューション提供を目指す。地政学的リスクやデジタルプリント需要の構造的減少、技術人材の継承が事業特有の課題。ROIC経営と事業ポートフォリオマネジメント強化で持続的成長を図る。

3. 経営者の質

代表執行役社長兼CEOである大幸利充氏は、ミノルタカメラ(現コニカミノルタ)に新卒入社以来、長年にわたり事業部門の要職や海外子会社のCEOを務め、2022年4月に現職に就任しています。特にデジタルワークプレイス事業における経験が豊富で、事業の現場を深く理解していると見受けられます。

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2022年03月期2023年03月期2024年03月期2025年03月期2026年03月期
連結経営指標等
売上収益 9114.3億円 11304.0億円 11077.0億円 11278.8億円 10877.4億円
税引前利益又は税引前損失(△) -236.2億円 -1018.7億円 153.3億円 -791.6億円 434.1億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 -261.2億円 -1031.5億円 45.2億円 -474.8億円 302.7億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属 344.0億円 -602.3億円 525.5億円 -743.9億円 763.4億円
親会社の所有者に帰属する持分 5498.1億円 4874.2億円 5398.2億円 4631.5億円 5365.1億円
資産合計 13381.2億円 14137.8億円 13880.5億円 12176.4億円 12349.1億円
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,113.71円/株 986.87円/株 1,091.68円/株 935.99円/株 1,085.64円/株
基本的1株当たり利益又は損失(△) -52.93円/株 -208.89円/株 9.15円/株 -95.98円/株 61.25円/株
希薄化後1株当たり利益又は損失(△) -52.93円/株 -208.89円/株 9.12円/株 -95.98円/株 61.06円/株
親会社所有者帰属持分比率 41.1% 34.5% 38.9% 38.0% 43.4%
親会社所有者帰属持分利益率 -4.8% -19.9% 0.9% -9.5% 6.1%
株価収益率 5430.0% 840.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 374.4億円 133.2億円 833.4億円 510.9億円 862.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -510.0億円 -375.0億円 -445.3億円 246.1億円 -340.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 21.3億円 843.2億円 -968.5億円 -1108.6億円 -402.7億円
現金及び現金同等物 1176.7億円 1805.7億円 1296.3億円 928.9億円 1107.6億円
従業員数 3912100.0% 3977500.0% 4001500.0% 3563100.0% 3436300.0%

貸借対照表

項目 前期当期
財政状態計算書
資産 12176.4億円 12349.1億円
流動資産
売却目的で保有する資産を除く流動資産 6614.6億円 6930.2億円
売却目的で保有する資産 263.4億円
流動資産 6878.1億円 6930.2億円
非流動資産 5298.4億円 5418.9億円
資産 12176.4億円 12349.1億円
負債 7435.6億円 6859.4億円
流動負債
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債 4062.9億円 3946.0億円
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 157.6億円
流動負債 4220.5億円 3946.0億円
非流動負債 3215.1億円 2913.4億円
負債 7435.6億円 6859.4億円
資本 4740.8億円 5489.7億円
資本金 375.2億円 375.2億円
資本剰余金 2039.0億円 2036.6億円
利益剰余金 1164.0億円 1456.8億円
自己株式 -86.5億円 -88.9億円
新株予約権 1.9億円 1.6億円
その他の資本の構成要素 1138.0億円 1583.8億円
親会社の所有者に帰属する持分 4631.5億円 5365.1億円
非支配持分 109.2億円 124.7億円
資本 4740.8億円 5489.7億円
負債及び資本 12176.4億円 12349.1億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
継続事業
非継続事業
当期利益(△は損失) -503.2億円 318.4億円
当期利益(△は損失)の帰属
1株当たり当期利益(△は損失)

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 510.9億円 862.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー 246.1億円 -340.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -1108.6億円 -402.7億円
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 -15.8億円 58.7億円
換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 -367.4億円 178.8億円
キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」期末残高が財政状態計算書の「現金及び現金同等物」と異なる場合、本要素をキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」として用いる。 928.9億円 1107.6億円
キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」期末残高が財政状態計算書の「現金及び現金同等物」と異なる場合、本要素をキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」として用いる。 928.9億円 1107.6億円