企業解説
1. 企業概要
コニカミノルタ株式会社は、主にデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、インダストリー、および画像ソリューションの4つの事業を展開しています。
- デジタルワークプレイス事業:複合機、関連消耗品の開発・製造・販売、および関連サービス・ソリューション、ITサービスを提供。オフィスにおける情報管理、ワークフロー最適化、セキュリティ強化、ITインフラ構築・運用支援などを手掛け、収益の柱となっています。
- プロフェッショナルプリント事業:産業印刷市場向けのデジタル印刷システム、関連消耗品の開発・製造・販売、および印刷サービス・ソリューションを提供。オフセットからデジタルへの印刷シフトを捉え、高付加価値印刷ニーズに対応しています。
- インダストリー事業:計測機器、機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズの開発・製造・販売、および関連ソリューションを提供。ディスプレイ、半導体、医療、環境などの多様な分野で事業を展開しています。
- 画像ソリューション事業:画像診断システム(デジタルX線、超音波)、医療ITサービス、医療のデジタル化・ネットワーク化、画像IoT、映像関連機器の開発・製造・販売、およびソリューションを提供。ヘルスケア分野や社会の安全・安心確保に貢献しています。
これらの事業を通じて、顧客の課題解決や生産性向上、安全性確保、診断価値向上といった価値を提供することで収益を上げています。
2. 要点(3行)
コニカミノルタは、材料・光学・画像・微細加工のコア技術とAIを融合し、多様な事業領域でソリューション提供を目指す。地政学的リスクやデジタルプリント需要の構造的減少、技術人材の継承が事業特有の課題。ROIC経営と事業ポートフォリオマネジメント強化で持続的成長を図る。
3. 経営者の質
代表執行役社長兼CEOである大幸利充氏は、ミノルタカメラ(現コニカミノルタ)に新卒入社以来、長年にわたり事業部門の要職や海外子会社のCEOを務め、2022年4月に現職に就任しています。特にデジタルワークプレイス事業における経験が豊富で、事業の現場を深く理解していると見受けられます。
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成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | 9114.3億円 | 11304.0億円 | 11077.0億円 | 11278.8億円 | 10877.4億円 |
| 税引前利益又は税引前損失(△) | -236.2億円 | -1018.7億円 | 153.3億円 | -791.6億円 | 434.1億円 |
| 当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 | -261.2億円 | -1031.5億円 | 45.2億円 | -474.8億円 | 302.7億円 |
| 当期包括利益:親会社の所有者に帰属 | 344.0億円 | -602.3億円 | 525.5億円 | -743.9億円 | 763.4億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5498.1億円 | 4874.2億円 | 5398.2億円 | 4631.5億円 | 5365.1億円 |
| 資産合計 | 13381.2億円 | 14137.8億円 | 13880.5億円 | 12176.4億円 | 12349.1億円 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,113.71円/株 | 986.87円/株 | 1,091.68円/株 | 935.99円/株 | 1,085.64円/株 |
| 基本的1株当たり利益又は損失(△) | -52.93円/株 | -208.89円/株 | 9.15円/株 | -95.98円/株 | 61.25円/株 |
| 希薄化後1株当たり利益又は損失(△) | -52.93円/株 | -208.89円/株 | 9.12円/株 | -95.98円/株 | 61.06円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 41.1% | 34.5% | 38.9% | 38.0% | 43.4% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | -4.8% | -19.9% | 0.9% | -9.5% | 6.1% |
| 株価収益率 | — | — | 5430.0% | — | 840.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374.4億円 | 133.2億円 | 833.4億円 | 510.9億円 | 862.9億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -510.0億円 | -375.0億円 | -445.3億円 | 246.1億円 | -340.2億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21.3億円 | 843.2億円 | -968.5億円 | -1108.6億円 | -402.7億円 |
| 現金及び現金同等物 | 1176.7億円 | 1805.7億円 | 1296.3億円 | 928.9億円 | 1107.6億円 |
| 従業員数 | 3912100.0% | 3977500.0% | 4001500.0% | 3563100.0% | 3436300.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産 | 12176.4億円 | 12349.1億円 |
| 流動資産 | ||
| 売却目的で保有する資産を除く流動資産 | 6614.6億円 | 6930.2億円 |
| 売却目的で保有する資産 | 263.4億円 | — |
| 流動資産 | 6878.1億円 | 6930.2億円 |
| ▶ 非流動資産 | 5298.4億円 | 5418.9億円 |
| 資産 | 12176.4億円 | 12349.1億円 |
| 負債 | 7435.6億円 | 6859.4億円 |
| 流動負債 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債 | 4062.9億円 | 3946.0億円 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 157.6億円 | — |
| 流動負債 | 4220.5億円 | 3946.0億円 |
| ▶ 非流動負債 | 3215.1億円 | 2913.4億円 |
| 負債 | 7435.6億円 | 6859.4億円 |
| 資本 | 4740.8億円 | 5489.7億円 |
| 資本金 | 375.2億円 | 375.2億円 |
| 資本剰余金 | 2039.0億円 | 2036.6億円 |
| 利益剰余金 | 1164.0億円 | 1456.8億円 |
| 自己株式 | -86.5億円 | -88.9億円 |
| 新株予約権 | 1.9億円 | 1.6億円 |
| その他の資本の構成要素 | 1138.0億円 | 1583.8億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4631.5億円 | 5365.1億円 |
| 非支配持分 | 109.2億円 | 124.7億円 |
| 資本 | 4740.8億円 | 5489.7億円 |
| 負債及び資本 | 12176.4億円 | 12349.1億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 継続事業 | ||
| 非継続事業 | ||
| 当期利益(△は損失) | -503.2億円 | 318.4億円 |
| 当期利益(△は損失)の帰属 | ||
| 1株当たり当期利益(△は損失) | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 510.9億円 | 862.9億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | 246.1億円 | -340.2億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1108.6億円 | -402.7億円 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | -15.8億円 | 58.7億円 |
| 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 | -367.4億円 | 178.8億円 |
| キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」期末残高が財政状態計算書の「現金及び現金同等物」と異なる場合、本要素をキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」として用いる。 | 928.9億円 | 1107.6億円 |
| キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」期末残高が財政状態計算書の「現金及び現金同等物」と異なる場合、本要素をキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」として用いる。 | 928.9億円 | 1107.6億円 |