ホープ 事業分析

1. 企業概要

株式会社ホープ（以下、当社）は、日本全国の自治体に特化したサービスを展開する企業です。主な事業は以下の3点です。

• 広告事業：自治体の広報紙やHPの広告枠を仕入れ民間企業へ販売する「SRサービス」、子育て・空き家対策等の冊子を無償で制作・寄贈する「SCサービス（マチレット）」を提供。
• ジチタイワークス事業：自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』の発行や、民間企業の自治体向けマーケティング支援（BtoGソリューション）を展開。
• その他：企業版ふるさと納税支援、空き家対策事業（akisol）、自治体情報配信アプリ（マチイロ）など。

競合環境としては、広告事業において地域ごとの同業者は存在するものの、自治体に特化した全国規模のプラットフォームとしては独自の優位性を確立しています。

2. 要点(3行)

• 増収増益の継続：売上高31.40億円（前期比23.0%増）、営業利益2.91億円（同27.9%増）と、主力の広告・ジチタイワークス両事業が好調に推移し、ROE 33.2%と高い収益性を維持。
• M&Aによる成長加速：2025年3月に官民連携コンサルを行う地方創生テクノロジーラボを子会社化し、BtoG領域でのサービスラインナップを拡充。
• 積極的な株主還元：無配を継続する一方で、約2.05億円の自己株式取得を実施し、機動的な資本政策と時価総額の向上（グロース市場上場維持基準への対応）を重視。

3. 業績・収益性のトレンド

当連結会計年度の業績は、売上高31.40億円（前期比23.0%増）、営業利益2.91億円（同27.9%増）、経常利益2.95億円（同29.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3.58億円（同36.7%増）と大幅な増収増益を達成しました。

• 利益増の要因：広告事業でのコスト効率化と受注単価の向上、およびジチタイワークス事業でのブランド力強化によるBtoGソリューションの拡大が寄与。