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中北製作所 事業分析

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有価証券報告書(2025-05 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

株式会社中北製作所は、船舶用および発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を主力とする流体制御機器の総合メーカーです。特に船舶用バルブにおいて高いシェアを誇ります。

  • 主要製品: 自動調節弁(売上比率36.4%)、バタフライ弁(41.5%)、遠隔操作装置(22.1%)。
  • 主要顧客: 三菱重工業株式会社(連結売上高の10.0%を占める)。
  • 競合環境: 造船業界の需要動向に強く影響を受け、脱炭素化に向けた次世代燃料船(LNG、水素等)への対応が急務となっています。

2. 要点(3行)

  • 新造船需要の回復と韓国ACE VALVE社の連結子会社化により、連結売上高は約237.7億円を計上。
  • 営業キャッシュ・フローは売上債権等の増加により約25.2億円の赤字となり、純利益との乖離が著しい。
  • 中長期では水素用バルブの開発や韓国拠点の活用による海外展開を加速させる方針。

3. 業績・収益性のトレンド

当期(第99期)より連結決算に移行。

  • 連結売上高: 237億6,812万円

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  • 🔒 業績・収益性のトレンド
  • 🔒 事業セグメント別の明暗
  • 🔒 成長戦略の具体性と進捗
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  • 🔒 株主還元姿勢
  • 🔒 キャッシュフローの質
  • 🔒 資産の健全性
  • 🔒 総評

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市場ポジション

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  • 🔒 収益性・効率性・成長性・回転・安全性・割安の6カテゴリ別スコア(市場内・業種内)
  • 🔒 各指標の市場内・業種内ランキング(例:営業利益率 12位 / 1,100社)
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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2021年05月期2022年05月期2023年05月期2024年05月期2025年05月期
連結経営指標等
売上高 237.7億円
経常利益又は経常損失(△) 14.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 17.3億円
包括利益 7.8億円
純資産額 254.6億円
総資産額 364.5億円
1株当たり純資産額 7,292.25円/株
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 490.83円/株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率 69.8%
自己資本利益率 6.8%
株価収益率 752.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー -25.2億円
投資活動によるキャッシュ・フロー 21.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 10.2億円
現金及び現金同等物の残高 54.9億円
従業員数 46300.0%
平均臨時雇用人員 16200.0%

貸借対照表

項目 前期当期
貸借対照表
資産の部
流動資産 231.9億円
固定資産 132.6億円
資産 364.5億円
負債の部
流動負債 94.9億円
固定負債 15.0億円
負債 110.0億円
純資産の部
株主資本 242.8億円
評価・換算差額等 11.8億円
純資産 251.1億円 254.6億円
負債純資産 364.5億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上高 237.7億円
売上原価 196.4億円
売上総利益又は売上総損失(△) 41.3億円
販売費及び一般管理費 29.7億円
営業利益又は営業損失(△) 11.6億円
営業外収益 3.7億円
営業外費用 0.8億円
経常利益又は経常損失(△) 14.5億円
特別利益 9.7億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 24.2億円
法人税、住民税及び事業税 7.0億円
法人税等調整額 -0.1億円
法人税等 6.9億円
当期純利益又は当期純損失(△) 17.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 17.3億円

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー -25.2億円
投資活動によるキャッシュ・フロー 21.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 10.2億円
現金及び現金同等物に係る換算差額 -0.1億円
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6.7億円
現金及び現金同等物の残高 48.2億円 54.9億円
現金及び現金同等物の残高 48.2億円 54.9億円