企業解説
1. 企業概要
日立製作所は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する「社会イノベーション事業」をグローバルに展開しています。事業は「デジタルシステム＆サービス（IT）」「グリーンエナジー＆モビリティ（エネルギー・鉄道）」「コネクティブインダストリーズ（産業・ビル・家電）」の3セクターを成長分野として定義しています。 競合環境は、IT分野ではアクセンチュアやIBM、エネルギー・鉄道分野ではシーメンスやABB、アルストムといった世界的な巨大企業と多角的に競合しています。2025年4月からは、機動性を高めるため、グリーンエナジー＆モビリティを「エナジー」と「モビリティ」に分割し、計5セグメント体制へ移行しています。
2. 要点(3行)
- 日立Astemoの非連結化影響をこなし、Lumada事業（売上収益3兆210億円、前年比29%増）が牽引し実質増収増益を達成。
- 新中期計画「Inspire 2027」を始動し、Adjusted EBITA率13-15%、ROIC 12-13%という高い収益性目標を掲げる。
- 営業CFが1兆1,722億円と純利益を大幅に上回る質の高さを示し、3,000億円の自社株買い枠設定など還元姿勢も極めて強力。
3. 業績・収益性のトレンド
売上収益は9兆7,833億円（前年比1%増）、親会社株主に帰属する当期利益は6,157億円（同4%増）と着実な成長を維持しています。前年度の日立Astemoの一部売却（1,164億円の減収要因）を、パワーグリッドや国内DX案件の好調で補いました。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年03月期 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | 87292.0億円 | 102646.0億円 | 108811.5億円 | 97287.2億円 | 97833.7億円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 8444.4億円 | 8393.3億円 | 8199.7億円 | 8258.0億円 | 9627.3億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 5016.1億円 | 5834.7億円 | 6491.2億円 | 5899.0億円 | 6157.2億円 |
| 当期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 8382.4億円 | 9580.1億円 | 9058.2億円 | 10138.1億円 | 5234.4億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 35255.0億円 | 43418.4億円 | 49428.5億円 | 57037.1億円 | 58470.9億円 |
| 資本合計 | 44582.3億円 | 53552.8億円 | 53355.7億円 | 58596.0億円 | 60314.2億円 |
| 総資産額 | 118528.5億円 | 138875.0億円 | 125014.1億円 | 122212.8億円 | 132848.1億円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 729.29円/株 | 897.78円/株 | 1,054.39円/株 | 1,231.08円/株 | 1,277.25円/株 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 103.86円/株 | 120.75円/株 | 136.91円/株 | 126.91円/株 | 133.85円/株 |
| 希薄化後１株当たり利益又は損失（△） | 103.7円/株 | 120.59円/株 | 136.78円/株 | 126.75円/株 | 133.72円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 29.7% | 31.3% | 39.5% | 46.7% | 44.0% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 15.0% | 14.8% | 14.0% | 11.1% | 10.7% |
| 株価収益率 | 960.0% | 1020.0% | 1060.0% | 2190.0% | 2580.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7931.3億円 | 7299.4億円 | 8270.5億円 | 9566.1億円 | 11722.4億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4588.4億円 | -10488.7億円 | 1510.6億円 | -1315.4億円 | -5736.5億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1848.4億円 | 2027.4億円 | -11429.7億円 | -10249.1億円 | -4241.2億円 |
| 現金及び現金同等物 | 10158.9億円 | 9688.3億円 | 8332.8億円 | 7053.7億円 | 8662.4億円 |
| 従業員数 | 35086400.0% | 36824700.0% | 32252500.0% | 26865500.0% | 28274300.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 58546.0億円 | 65978.4億円 |
| ▶ 非流動資産 | 63666.9億円 | 66869.7億円 |
| 資産の部合計 | 122212.8億円 | 132848.1億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 48026.0億円 | 59078.4億円 |
| ▶ 非流動負債 | 15590.8億円 | 13455.5億円 |
| 負債の部合計 | 63616.8億円 | 72534.0億円 |
| 資本の部 | ||
| 親会社株主持分 | ||
| 非支配持分 | 1559.0億円 | 1843.3億円 |
| 資本の部合計 | 58596.0億円 | 60314.2億円 |
| 負債・資本の部合計 | 122212.8億円 | 132848.1億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上収益合計 | 97287.2億円 | 97833.7億円 |
| 売上原価 | 71466.3億円 | 69625.3億円 |
| 売上総利益 | 25820.9億円 | 28208.4億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 18262.7億円 | 18492.4億円 |
| その他の収益 | 1166.5億円 | 496.6億円 |
| その他の費用 | 971.8億円 | 1430.2億円 |
| 金融収益 | 173.9億円 | 539.4億円 |
| 金融費用 | 100.2億円 | 129.1億円 |
| 持分法による投資損益 | 752.8億円 | 583.2億円 |
| 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（△損失） | 8579.4億円 | 9776.1億円 |
| 受取利息 | 387.8億円 | 320.4億円 |
| 支払利息 | 709.2億円 | 469.1億円 |
| 継続事業税引前当期利益 | 8258.0億円 | 9627.3億円 |
| 法人所得税費用 | 1990.5億円 | 3058.7億円 |
| 当期利益（△損失） | 6267.5億円 | 6568.6億円 |
| 当期利益（△損失）の帰属 | ||
| 1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動に関するキャッシュ・フロー | 9566.1億円 | 11722.4億円 |
| ▶ 投資活動に関するキャッシュ・フロー | -1315.4億円 | -5736.5億円 |
| ▶ 財務活動に関するキャッシュ・フロー | -10249.1億円 | -4241.2億円 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 719.2億円 | -135.9億円 |
| 現金及び現金同等物の増減 | -1279.2億円 | 1608.8億円 |
| 現金及び現金同等物 | 7053.7億円 | 8662.4億円 |
| 現金及び現金同等物 | 7053.7億円 | 8662.4億円 |