東光高岳 四半期進捗

1. 要点(3行)

• 一連の不適切事案（品質不正等）による入札参加停止や対応費用の発生が、売上高で約34億円、営業利益で約25億円の押し下げ要因となり、26.1％の営業減益で着地。
• 次期（2026年3月期）は不祥事影響からの回復を見込むが、利益成長は1.7％増と保守的な計画。一方で、配当方針を「配当性向30％目安」へ変更し、年間74円（前年比24円増）の大幅増配を発表。
• 成長分野のGXソリューション事業はEV充電器等の拡大で増収も、研究開発費が嵩み2億円超の赤字に転落。主力事業の再生と成長投資の両立が急務となっている。

2. 直近の業績と進捗率

2025年3月期の連結業績は、売上高1,066億24百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益60億94百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益38億24百万円（同18.1％減）となりました。

• 通期計画に対する進捗: 通期決算のため確定値ですが、期初予想（2024年4月時点：営業利益83億円）に対して、相次ぐ不適切事案の影響により大幅な下振れ着地となりました。
• 前年同期比の変化: 前期は営業利益が70％超の増益と勢いがありましたが、今期は不祥事に伴う受注減とコスト増により、モメンタムは急激に悪化しています。

3. セグメント別のモメンタム

• 電力機器事業（減速）: 売上高598億78百万円（3.6％減）、利益62億10百万円（11.0％減）。不適切事案による入札参加停止措置が響き、特高受変電機器の増加分を相殺しました。