企業解説
1. 企業概要
パナソニック ホールディングス株式会社は、広範なエレクトロニクス分野で開発、生産、販売、サービスを展開する総合エレクトロニクスメーカーです。主な収益源は多岐にわたり、以下の6つの報告セグメントで構成されています。
- コネクト: 航空機内エンターテインメントシステム、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェアなどのB2Bソリューションを提供します。
- エレクトリックワークス: 照明器具、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連製品などの電気設備関連事業。
- HVAC & CC: 家庭用・業務用空調機器、ヒートポンプ式給湯暖房機、冷蔵ショーケースなどの空調・冷熱関連事業。
- エナジー: 車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池、小型二次電池などの電池事業。
- インダストリー: 電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料などの産業用部品・デバイス事業。
- スマートライフ: 冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、美容・健康家電、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、テレビなどの家電製品。
これらのセグメントは、インダストリー(1兆5,094億円)、スマートライフ(1兆2,864億円)、HVAC & CC(1兆2,757億円)、コネクト(1兆3,419億円)が比較的大きな売上規模を持ち、エレクトリックワークス(9,957億円)、エナジー(9,784億円)がそれに続く形で、特定の事業に大きく偏ることなく多角的な事業構成となっています。
2. 要点(3行)
多岐にわたるエレクトロニクス事業を再編し、AIインフラと社会課題解決を軸に成長を目指す。長年の技術開発力とブランド力を基盤に、のれんの減損リスクや国際情勢の変動に対応する。経営陣は戦略的投資と固定費改革で持続的価値創出を志向する。
3. 経営者の質
代表取締役社長執行役員グループCEOの楠見雄規氏は1965年生まれで、1989年に当社に入社後、R&Dセンター所長、R&D戦略室長、事業部長、上席副社長、社長といった要職を歴任し、2021年にCEOに就任しました。技術開発から海外事業、主要事業の経営まで幅広い経験を持ち、技術と事業の両面を深く理解していることが略歴から読み取れます。
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成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | 73887.9億円 | 83789.4億円 | 84964.2億円 | 84581.9億円 | 80487.2億円 |
| 税引前利益又は税引前損失(△) | 3603.9億円 | 3164.1億円 | 4252.4億円 | 4862.9億円 | 2631.1億円 |
| 当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 | 2553.3億円 | 2655.0億円 | 4439.9億円 | 3662.1億円 | 1895.4億円 |
| 当期包括利益:親会社の所有者に帰属 | 6305.3億円 | 5187.8億円 | 10123.0億円 | 2394.6億円 | 6380.2億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 31649.6億円 | 36184.0億円 | 45440.8億円 | 46944.2億円 | 52112.7億円 |
| 資本合計 | 33471.7億円 | 37899.6億円 | 47219.0億円 | 48748.3億円 | 53819.6億円 |
| 総資産額 | 80235.8億円 | 80595.3億円 | 94111.9億円 | 93431.9億円 | 101724.1億円 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,356.08円/株 | 1,550.23円/株 | 1,946.62円/株 | 2,010.81円/株 | 2,232.09円/株 |
| 基本的1株当たり利益又は損失(△) | 109.41円/株 | 113.75円/株 | 190.21円/株 | 156.87円/株 | 81.19円/株 |
| 希薄化後1株当たり利益又は損失(△) | 109.37円/株 | 113.72円/株 | 190.15円/株 | 156.83円/株 | 81.17円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 39.4% | 44.9% | 48.3% | 50.2% | 51.2% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 8.9% | 7.8% | 10.9% | 7.9% | 3.8% |
| 株価収益率 | 1086.0% | 1039.0% | 760.0% | 1129.0% | 3185.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2526.3億円 | 5207.4億円 | 8669.0億円 | 7960.8億円 | 6242.9億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7961.5億円 | -3440.3億円 | -5788.4億円 | -8599.3億円 | -6074.3億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 589.1億円 | -6070.1億円 | -834.9億円 | -1903.5億円 | -1668.5億円 |
| 現金及び現金同等物 | 12058.7億円 | 8195.0億円 | 11196.3億円 | 8475.6億円 | 7701.8億円 |
| 従業員数 | 24019800.0% | 23339100.0% | 22842000.0% | 20754800.0% | 18368500.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 3204900.0% | 3204900.0% | 2902900.0% | 2637200.0% | 2470300.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産 | 93431.9億円 | 101724.1億円 |
| ▶ 流動資産 | 36154.8億円 | 38798.2億円 |
| ▶ 非流動資産 | 57277.1億円 | 62925.9億円 |
| 資産 | 93431.9億円 | 101724.1億円 |
| 負債 | 44683.6億円 | 47904.6億円 |
| ▶ 流動負債 | 26827.5億円 | 29989.7億円 |
| ▶ 非流動負債 | 17856.1億円 | 17914.9億円 |
| 負債 | 44683.6億円 | 47904.6億円 |
| 資本 | 48748.3億円 | 53819.6億円 |
| ▶ 親会社の所有者に帰属する持分 | 46944.2億円 | 52112.7億円 |
| 非支配持分 | 1804.1億円 | 1706.8億円 |
| 資本 | 48748.3億円 | 53819.6億円 |
| 負債及び資本 | 93431.9億円 | 101724.1億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 84581.9億円 | 80487.2億円 |
| 売上原価 | 58295.7億円 | 55218.5億円 |
| 売上総利益 | 26286.2億円 | 25268.7億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 21613.9億円 | 20794.3億円 |
| 持分法による投資損益 | 199.6億円 | 264.4億円 |
| その他の損益 | -606.9億円 | -2374.8億円 |
| 利益(△は損失) | 4264.9億円 | 2364.1億円 |
| 金融収益 | 885.3億円 | 687.0億円 |
| 金融費用 | 287.3億円 | 420.0億円 |
| 税引前利益(△損失) | 4862.9億円 | 2631.1億円 |
| 法人所得税費用 | 1018.9億円 | 541.3億円 |
| 当期利益(△損失) | 3844.0億円 | 2089.8億円 |
| 当期純利益の帰属 | ||
| 1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7960.8億円 | 6242.9億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8599.3億円 | -6074.3億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1903.5億円 | -1668.5億円 |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | -127.3億円 | 674.7億円 |
| 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 | -2669.3億円 | -825.2億円 |
| 現金及び現金同等物 | 8475.6億円 | 7701.8億円 |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -51.4億円 | 51.4億円 |
| 現金及び現金同等物 | 8475.6億円 | 7701.8億円 |