パナソニック ホールディングス 事業分析

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有価証券報告書(2026-03 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

パナソニック ホールディングス株式会社は、広範なエレクトロニクス分野で開発、生産、販売、サービスを展開する総合エレクトロニクスメーカーです。主な収益源は多岐にわたり、以下の6つの報告セグメントで構成されています。

  • コネクト: 航空機内エンターテインメントシステム、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェアなどのB2Bソリューションを提供します。
  • エレクトリックワークス: 照明器具、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連製品などの電気設備関連事業。
  • HVAC & CC: 家庭用・業務用空調機器、ヒートポンプ式給湯暖房機、冷蔵ショーケースなどの空調・冷熱関連事業。
  • エナジー: 車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池、小型二次電池などの電池事業。
  • インダストリー: 電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料などの産業用部品・デバイス事業。
  • スマートライフ: 冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、美容・健康家電、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、テレビなどの家電製品。

これらのセグメントは、インダストリー(1兆5,094億円)、スマートライフ(1兆2,864億円)、HVAC & CC(1兆2,757億円)、コネクト(1兆3,419億円)が比較的大きな売上規模を持ち、エレクトリックワークス(9,957億円)、エナジー(9,784億円)がそれに続く形で、特定の事業に大きく偏ることなく多角的な事業構成となっています。

2. 要点(3行)

多岐にわたるエレクトロニクス事業を再編し、AIインフラと社会課題解決を軸に成長を目指す。長年の技術開発力とブランド力を基盤に、のれんの減損リスクや国際情勢の変動に対応する。経営陣は戦略的投資と固定費改革で持続的価値創出を志向する。

3. 経営者の質

代表取締役社長執行役員グループCEOの楠見雄規氏は1965年生まれで、1989年に当社に入社後、R&Dセンター所長、R&D戦略室長、事業部長、上席副社長、社長といった要職を歴任し、2021年にCEOに就任しました。技術開発から海外事業、主要事業の経営まで幅広い経験を持ち、技術と事業の両面を深く理解していることが略歴から読み取れます。

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2022年03月期2023年03月期2024年03月期2025年03月期2026年03月期
連結経営指標等
売上収益 73887.9億円 83789.4億円 84964.2億円 84581.9億円 80487.2億円
税引前利益又は税引前損失(△) 3603.9億円 3164.1億円 4252.4億円 4862.9億円 2631.1億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 2553.3億円 2655.0億円 4439.9億円 3662.1億円 1895.4億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属 6305.3億円 5187.8億円 10123.0億円 2394.6億円 6380.2億円
親会社の所有者に帰属する持分 31649.6億円 36184.0億円 45440.8億円 46944.2億円 52112.7億円
資本合計 33471.7億円 37899.6億円 47219.0億円 48748.3億円 53819.6億円
総資産額 80235.8億円 80595.3億円 94111.9億円 93431.9億円 101724.1億円
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,356.08円/株 1,550.23円/株 1,946.62円/株 2,010.81円/株 2,232.09円/株
基本的1株当たり利益又は損失(△) 109.41円/株 113.75円/株 190.21円/株 156.87円/株 81.19円/株
希薄化後1株当たり利益又は損失(△) 109.37円/株 113.72円/株 190.15円/株 156.83円/株 81.17円/株
親会社所有者帰属持分比率 39.4% 44.9% 48.3% 50.2% 51.2%
親会社所有者帰属持分利益率 8.9% 7.8% 10.9% 7.9% 3.8%
株価収益率 1086.0% 1039.0% 760.0% 1129.0% 3185.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 2526.3億円 5207.4億円 8669.0億円 7960.8億円 6242.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -7961.5億円 -3440.3億円 -5788.4億円 -8599.3億円 -6074.3億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 589.1億円 -6070.1億円 -834.9億円 -1903.5億円 -1668.5億円
現金及び現金同等物 12058.7億円 8195.0億円 11196.3億円 8475.6億円 7701.8億円
従業員数 24019800.0% 23339100.0% 22842000.0% 20754800.0% 18368500.0%
平均臨時雇用人員 3204900.0% 3204900.0% 2902900.0% 2637200.0% 2470300.0%

貸借対照表

項目 前期当期
財政状態計算書
資産 93431.9億円 101724.1億円
流動資産 36154.8億円 38798.2億円
非流動資産 57277.1億円 62925.9億円
資産 93431.9億円 101724.1億円
負債 44683.6億円 47904.6億円
流動負債 26827.5億円 29989.7億円
非流動負債 17856.1億円 17914.9億円
負債 44683.6億円 47904.6億円
資本 48748.3億円 53819.6億円
親会社の所有者に帰属する持分 46944.2億円 52112.7億円
非支配持分 1804.1億円 1706.8億円
資本 48748.3億円 53819.6億円
負債及び資本 93431.9億円 101724.1億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上高 84581.9億円 80487.2億円
売上原価 58295.7億円 55218.5億円
売上総利益 26286.2億円 25268.7億円
販売費及び一般管理費 21613.9億円 20794.3億円
持分法による投資損益 199.6億円 264.4億円
その他の損益 -606.9億円 -2374.8億円
利益(△は損失) 4264.9億円 2364.1億円
金融収益 885.3億円 687.0億円
金融費用 287.3億円 420.0億円
税引前利益(△損失) 4862.9億円 2631.1億円
法人所得税費用 1018.9億円 541.3億円
当期利益(△損失) 3844.0億円 2089.8億円
当期純利益の帰属
1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属)

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 7960.8億円 6242.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -8599.3億円 -6074.3億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -1903.5億円 -1668.5億円
現金及び現金同等物の為替変動による影響 -127.3億円 674.7億円
換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 -2669.3億円 -825.2億円
現金及び現金同等物 8475.6億円 7701.8億円
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) -51.4億円 51.4億円
現金及び現金同等物 8475.6億円 7701.8億円