エヌ・シー・エヌ 四半期進捗

1. 要点(3行)

• 増収を確保したものの、建築基準法改正に伴う確認申請期間の長期化（7日間から35日間）がボトルネックとなり、先行指標である構造計算出荷数が14.6％減と鈍化。
• 省エネ性能説明の義務化を受け、環境設計分野の売上高が前年同期比36.8％増と急成長。持分法適用会社のMUJI HOUSEは期首赤字だが、物件引き渡しが集中する下期での回復を見込む。
• 通期計画は据え置きだが、販管費の増加（7.7％増）により営業赤字が前期の8百万円から42百万円へ拡大。法改正後の混乱期を脱し、SE構法の優位性が発揮される第2四半期以降の巻き返しが焦点。

2. 直近の業績と進捗率

• 売上高: 17.88億円（前年同期比 4.4％増）
• 営業利益: △0.42億円（前年同期は △0.08億円）
• 経常利益: △0.69億円（前年同期は △0.51億円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: △0.60億円（前年同期は △0.53億円）
• 進捗率: 通期売上高計画（90.16億円）に対し19.8％。前年同期の売上進捗（約21％）と比較してやや出遅れ。利益面では通期黒字予想（営業利益2.94億円）に対し赤字スタートとなっており、下期偏重の傾向が例年以上に強まる見通し。

3. セグメント別のモメンタム

• 住宅分野（勢い：中）: 売上高11.41億円（11.7％増）。出荷1棟あたりの単価が9.5％上昇し増収に寄与したが、法改正による事務手続きの停滞で構造計算出荷数は210棟（14.6％減）と勢いに陰り。