企業解説
1. 企業概要
いすゞ自動車は、大型・中型・小型トラック、バス（CV：商用車）およびピックアップトラック（LCV）を主力製品とする世界屈指の商用車メーカーです。また、産業用ディーゼルエンジン（パワートレイン）の外販も主要事業の一つです。
- 主要製品： エルフ（小型）、フォワード（中型）、ギガ（大型）、D-MAX（ピックアップトラック）。
- 主要顧客： 世界150カ国以上で展開。地域別売上高は日本（約39%）、タイ（約7%）、その他海外（約54%）と多角化しています。タイのピックアップトラック市場では圧倒的なシェアを誇ります。
- 競合環境： 国内外で日野自動車、三菱ふそう、ボルボ、ダイムラー等と競合。近年はトヨタ自動車、スズキ、日野自動車等との商用車CASE領域における協業（CJPT等）を強化しています。
2. 要点(3行)
- 国内CV事業はフルモデルチェンジ効果で好調（シェア41.0%と過去最高）だが、タイのLCV事業が市況悪化と在庫調整により大幅減収減益。
- 2030年に向けた新中期経営計画「IX」を始動し、自動運転・脱炭素等のイノベーション領域に1兆円規模の巨額投資を計画。
- 当期純利益は減少したものの、配当維持（年92円）と大規模な自己株式取得（計1,250億円超）を継続し、極めて高い株主還元姿勢を示す。
3. 業績・収益性のトレンド
- 売上収益： 3兆2,356億円（前期比5.0%減）
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成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年03月期 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | — | — | — | 34046.3億円 | 32356.5億円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | — | — | — | 2973.0億円 | 2449.6億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | — | — | — | 1690.0億円 | 1400.6億円 |
| 当期包括利益：親会社の所有者に帰属 | — | — | — | 2647.0億円 | 1385.3億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | — | 12321.0億円 | 13819.4億円 | 13728.6億円 |
| 総資産額 | — | — | 30354.6億円 | 32615.4億円 | 33033.1億円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | — | — | 1,589.45円/株 | 1,845.84円/株 | 1,928.17円/株 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | — | — | — | 220.22円/株 | 190.78円/株 |
| 希薄化後１株当たり利益又は損失（△） | — | — | — | 219.95円/株 | 190.75円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | — | — | 40.6% | 42.4% | 41.6% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | — | — | — | 12.9% | 10.2% |
| 株価収益率 | — | — | — | 933.0% | 1057.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | — | — | 3087.4億円 | 2540.6億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | — | — | — | -1400.5億円 | -2023.5億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | — | — | -1644.8億円 | -906.0億円 |
| 現金及び現金同等物 | — | — | 3582.3億円 | 3892.3億円 | 3587.1億円 |
| 売上高 | 19081.5億円 | 25142.9億円 | 31955.4億円 | 33866.8億円 | 32080.8億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1042.7億円 | 2084.1億円 | 2698.7億円 | 3130.4億円 | 2482.3億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 427.1億円 | 1261.9億円 | 1517.4億円 | 1764.4億円 | 1343.6億円 |
| 包括利益 | 1041.0億円 | 2080.2億円 | 2243.9億円 | 3230.9億円 | 1797.1億円 |
| 純資産額 | 12050.1億円 | 13944.3億円 | 15102.3億円 | 16590.3億円 | 16064.1億円 |
| 総資産額 | 22449.7億円 | 28561.4億円 | 30467.8億円 | 32630.0億円 | 32889.4億円 |
| １株当たり純資産額 | 1,385.36円/株 | 1,540.51円/株 | 1,688.01円/株 | 1,951.02円/株 | 2,026.43円/株 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 57.91円/株 | 162.87円/株 | 195.75円/株 | 229.92円/株 | 183.02円/株 |
| 自己資本比率 | 45.5% | 41.8% | 42.9% | 44.8% | 43.9% |
| 自己資本利益率 | 4.3% | 11.4% | 12.1% | 12.7% | 9.3% |
| 株価収益率 | 2053.0% | 975.0% | 807.0% | 894.0% | 1102.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2229.2億円 | 1720.6億円 | 2270.8億円 | 2985.7億円 | 2176.6億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -934.1億円 | -4208.7億円 | -805.3億円 | -1550.8億円 | -1778.9億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -552.8億円 | 1861.5億円 | -1403.7億円 | -1449.8億円 | -645.9億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3866.7億円 | 3417.1億円 | 3644.0億円 | 3848.8億円 | 3717.6億円 |
| 従業員数 | 3622400.0% | 4429900.0% | 4449500.0% | 4503400.0% | 4211700.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 1018300.0% | 1432000.0% | 1514600.0% | 1445500.0% | 1211000.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産 | 32615.4億円 | 33033.1億円 |
| ▶ 流動資産 | 18532.8億円 | 18153.4億円 |
| ▶ 非流動資産 | 14082.5億円 | 14879.7億円 |
| 資産 | 32615.4億円 | 33033.1億円 |
| 負債及び資本 | 32615.4億円 | 33033.1億円 |
| ▶ 負債 | 17258.0億円 | 17656.5億円 |
| ▶ 資本 | 15357.4億円 | 15376.6億円 |
| 負債及び資本 | 32615.4億円 | 33033.1億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上収益 | 34046.3億円 | 32356.5億円 |
| 売上原価 | 27091.1億円 | 25733.5億円 |
| 売上総利益 | 6955.2億円 | 6623.0億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 3980.5億円 | 4302.6億円 |
| その他の収益 | 88.6億円 | 62.6億円 |
| その他の費用 | 246.8億円 | 88.3億円 |
| 営業利益（△損失） | 2816.4億円 | 2294.6億円 |
| 金融収益 | 208.7億円 | 188.4億円 |
| 金融費用 | 75.1億円 | 125.0億円 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | 22.9億円 | 91.7億円 |
| 税引前利益（△損失） | 2973.0億円 | 2449.6億円 |
| 法人所得税費用 | 822.5億円 | 640.4億円 |
| 当期利益（△損失） | 2150.4億円 | 1809.2億円 |
| 当期利益（△損失）の帰属 | ||
| １株当たり当期利益（△損失） | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3087.4億円 | 2540.6億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1400.5億円 | -2023.5億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1644.8億円 | -906.0億円 |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 267.9億円 | 83.7億円 |
| 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 | 309.9億円 | -305.1億円 |
| キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」期末残高が財政状態計算書の「現金及び現金同等物」と異なる場合、本要素をキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」として用いる。 | 3892.3億円 | 3587.1億円 |
| キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」期末残高が財政状態計算書の「現金及び現金同等物」と異なる場合、本要素をキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」として用いる。 | 3892.3億円 | 3587.1億円 |