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本田技研工業 事業分析

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有価証券報告書(2026-03 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

本田技研工業株式会社は、日本を拠点に、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業をグローバルに展開する総合モビリティカンパニーです。主要な製品は、二輪車、四輪車(乗用車、SUV、軽自動車など)、汎用製品(発電機、芝刈機など)、航空機(HondaJet)、そしてこれらの製品販売をサポートする金融サービスです。収益構造は、四輪事業が最も大きな割合を占め、次いで二輪事業、金融サービス事業が続きます。研究開発から生産、販売、金融までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを特徴としています。

2. 要点(3行)

EVシフト戦略の再調整により巨額の損失を計上する一方、二輪事業はグローバルサウスで成長を牽引しています。経営陣は事業体質改善とハイブリッドへの注力で収益性回復を目指し、技術力とグローバルネットワークを競争優位性の源泉としています。人的資本への投資を強化し、持続的成長を追求する姿勢が見られます。

3. 経営者の質

代表取締役兼代表執行役社長は三部敏宏氏で、1987年の入社以来、パワートレイン、ものづくり、研究開発、知的財産・標準化、リスクマネジメント、企業変革責任者といった幅広い領域を歴任しています。これは、経営者が事業の現場と技術開発の重要性を深く理解していることを示唆しています。同社は創業家によるオーナー経営ではなく、大株主には信託銀行や生命保険会社が名を連ね、特定オーナーによる支配は見られません。

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2022年03月期2023年03月期2024年03月期2025年03月期2026年03月期
連結経営指標等
売上収益 145527.0億円 169077.3億円 204288.0億円 216887.7億円 217966.1億円
営業利益(△損失) 8712.3億円 7807.7億円 13819.8億円 12134.9億円 -4143.5億円
税引前利益又は税引前損失(△) 10701.9億円 8795.6億円 16423.8億円 13176.4億円 -4033.0億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 7070.7億円 6514.2億円 11071.7億円 8358.4億円 -4239.4億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属 16200.0億円 10814.3億円 19814.5億円 6991.5億円 4453.1億円
親会社の所有者に帰属する持分 104728.2億円 111842.5億円 126969.9億円 123265.3億円 118175.1億円
総資産額 239731.5億円 246700.7億円 297741.5億円 307758.7億円 335092.8億円
1株当たり親会社所有者帰属持分 2,040.77円/株 2,239.98円/株 2,629.37円/株 2,835.96円/株 3,035.91円/株
基本的1株当たり利益又は損失(△) 137.03円/株 128.01円/株 225.88円/株 178.93円/株 -106.06円/株
希薄化後1株当たり利益又は損失(△) 137.03円/株 128.01円/株 225.88円/株 178.93円/株 -106.06円/株
親会社所有者帰属持分比率 43.7% 45.3% 42.6% 40.1% 35.3%
親会社所有者帰属持分利益率 7.2% 6.0% 9.3% 6.7% -3.5%
株価収益率 850.0% 910.0% 840.0% 750.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 16796.2億円 21290.2億円 7472.8億円 2921.5億円 11352.6億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -3760.6億円 -6780.6億円 -8672.7億円 -9419.7億円 -8521.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -6157.2億円 -14683.6億円 9186.5億円 2804.8億円 -369.2億円
現金及び現金同等物 36749.3億円 38030.1億円 49545.7億円 45287.9億円 51184.8億円
従業員数 20403500.0% 19703900.0% 19499300.0% 19417300.0% 19510900.0%
平均臨時雇用人員 2706900.0% 2524900.0% 2266900.0% 2114700.0% 1948400.0%

貸借対照表

項目 前期当期
財政状態計算書
資産の部
流動資産 116877.6億円 130747.5億円
非流動資産 190881.0億円 204345.3億円
資産 307758.7億円 335092.8億円
負債及び資本の部
流動負債 86151.6億円 102044.8億円
非流動負債 95328.9億円 111567.3億円
負債 181480.5億円 213612.1億円
資本 126278.2億円 121480.7億円
負債及び資本 307758.7億円 335092.8億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上収益 216887.7億円 217966.1億円
営業費用
営業利益(△損失) 12134.9億円 -4143.5億円
持分法による投資損益 9.8億円 -1620.8億円
金融収益及び金融費用
税引前利益(△損失) 13176.4億円 -4033.0億円
法人所得税費用 4146.1億円 -502.8億円
当期利益(△損失) 9030.3億円 -3530.2億円
当期利益(△損失)の帰属
1株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 2921.5億円 11352.6億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -9419.7億円 -8521.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 2804.8億円 -369.2億円
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 -564.3億円 3435.0億円
現金及び現金同等物の純増減額 -4257.7億円 5896.8億円
現金及び現金同等物 45287.9億円 50668.3億円
現金及び現金同等物の期首残高 45287.9億円 51184.8億円