企業解説
1. 企業概要
中山福株式会社は、1925年創業の歴史ある家庭用品の専門商社です。当社グループは、中山福株式会社(当社)と3つの連結子会社(株式会社LIV PLUS、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されています。主に調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品、インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア・園芸用品、家電・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品といったホームユース商品を幅広く取り扱っています。
ビジネスモデルは、以下の4つのセグメントに分かれます。
- 家庭用品卸売事業(当社が中心): 多様な家庭用品を全国のホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者などの小売店に卸売しています。EC事業もこのセグメントに含まれます。
- プラスチック日用品製造事業(グリーンパル株式会社): 収納用品や園芸用品などの製造販売を行っています。
- インテリア用品製造・販売事業(株式会社インターフォルム): インテリア関連商品の企画、開発、販売を行っています。
- 家庭用品製造・販売事業(株式会社LIV PLUS): 家庭用品全般の企画、開発、販売を行っています。
創業以来の卸売事業を中核としつつ、子会社による自社企画・開発・製造機能を持つことで、単なる流通だけでなく、市場のニーズに合わせた付加価値の高いオリジナル商品の提供も行っています。連結売上高は約430億円、経常利益は約8.4億円(2026年3月期)で、堅実な経営を特徴としています。
2. 要点(3行)
老舗の家庭用品卸売業を中核に、子会社による自社企画・製造・販売で付加価値向上を図る。全国規模の販売・物流ネットワークと多様な商品展開が強み。堅実な財務運営の下、原材料高や消費者の節約志向に対応しつつ、EC事業強化と効率化を推進する。
3. 経営者の質
代表取締役社長の橋本謹也氏は、富士銀行(現みずほ銀行)出身で、みずほ信託銀行の役職を経て2017年に当社に入社し、2022年に社長に就任しています。現会長の石川宣博氏も富士銀行出身で、2012年に社長、2022年に会長に就任しており、長年にわたり銀行出身の専門経営者が経営を担う体制です。特定の創業家によるオーナーシップではなく、外部の視点を取り入れた堅実な経営体制が構築されていると考えられます。
無料会員登録すると、企業解説の全文をお読みいただけます。
無料会員登録市場ポジション
- 無料会員登録で見られます
- 🔒 収益性・効率性・成長性・回転・安全性・割安の6カテゴリ別スコア(市場内・業種内)
- 🔒 各指標の市場内・業種内ランキング(例:営業利益率 12位 / 1,100社)
- 🔒 レーダーチャートによる強み・弱みの一覧
無料会員登録すると、市場ポジションをご覧いただけます。
無料会員登録業績チャート
成長性の軌跡
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
キャッシュフローの質
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 427.2億円 | 398.9億円 | 385.9億円 | 409.5億円 | 430.5億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 9.3億円 | 4.8億円 | -1.3億円 | 4.9億円 | 8.4億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 5.7億円 | 6.0億円 | 0.1億円 | 5.3億円 | 6.7億円 |
| 包括利益 | 2.4億円 | 7.4億円 | 8.5億円 | 1.7億円 | 14.9億円 |
| 純資産額 | 212.6億円 | 217.7億円 | 224.3億円 | 224.0億円 | 236.8億円 |
| 総資産額 | 310.4億円 | 313.9億円 | 328.9億円 | 328.0億円 | 330.5億円 |
| 1株当たり純資産額 | 1,099.99円/株 | 1,126.91円/株 | 1,160.12円/株 | 1,158.24円/株 | 1,220.01円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 28.96円/株 | 31.09円/株 | 0.75円/株 | 27.25円/株 | 34.37円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 68.5% | 69.3% | 68.2% | 68.3% | 71.7% |
| 自己資本利益率 | 2.6% | 2.8% | 0.1% | 2.4% | 2.9% |
| 株価収益率 | 1230.0% | 1100.0% | 49260.0% | 1410.0% | 1330.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11.4億円 | 7.4億円 | 13.5億円 | -0.1億円 | 3.5億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11.6億円 | 7.4億円 | 0.6億円 | 0.2億円 | 2.4億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3.4億円 | -7.2億円 | -7.3億円 | 8.0億円 | -24.3億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 49.9億円 | 57.6億円 | 64.4億円 | 72.5億円 | 54.1億円 |
| 従業員数 | 43500.0% | 43700.0% | 43300.0% | 42300.0% | 43000.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 48800.0% | 45700.0% | 46700.0% | 46000.0% | 46000.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 207.8億円 | 201.2億円 |
| ▶ 固定資産 | 120.1億円 | 129.3億円 |
| 資産 | 328.0億円 | 330.5億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 88.0億円 | 76.5億円 |
| ▶ 固定負債 | 15.9億円 | 17.2億円 |
| 負債 | 103.9億円 | 93.7億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 202.0億円 | 206.6億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 22.0億円 | 30.3億円 |
| 純資産 | 224.0億円 | 236.8億円 |
| 負債純資産 | 328.0億円 | 330.5億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 409.5億円 | 430.5億円 |
| 売上原価 | 331.3億円 | 346.6億円 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 78.2億円 | 84.0億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 76.6億円 | 78.6億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1.5億円 | 5.3億円 |
| ▶ 営業外収益 | 3.8億円 | 3.5億円 |
| ▶ 営業外費用 | 0.4億円 | 0.4億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 4.9億円 | 8.4億円 |
| ▶ 特別利益 | 3.8億円 | 2.3億円 |
| ▶ 特別損失 | — | 0.5億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 8.7億円 | 10.3億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2.7億円 | 3.4億円 |
| 法人税等調整額 | 0.7億円 | 0.2億円 |
| 法人税等 | 3.4億円 | 3.6億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 5.3億円 | 6.7億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | — | — |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 5.3億円 | 6.7億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | -0.1億円 | 3.5億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0.2億円 | 2.4億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8.0億円 | -24.3億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -0.0億円 | 0.0億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8.1億円 | -18.4億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 72.5億円 | 54.1億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 72.5億円 | 54.1億円 |