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中山福 事業分析

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有価証券報告書(2026-03 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

中山福株式会社は、1925年創業の歴史ある家庭用品の専門商社です。当社グループは、中山福株式会社(当社)と3つの連結子会社(株式会社LIV PLUS、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されています。主に調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品、インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア・園芸用品、家電・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品といったホームユース商品を幅広く取り扱っています。

ビジネスモデルは、以下の4つのセグメントに分かれます。

  1. 家庭用品卸売事業(当社が中心): 多様な家庭用品を全国のホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者などの小売店に卸売しています。EC事業もこのセグメントに含まれます。
  2. プラスチック日用品製造事業(グリーンパル株式会社): 収納用品や園芸用品などの製造販売を行っています。
  3. インテリア用品製造・販売事業(株式会社インターフォルム): インテリア関連商品の企画、開発、販売を行っています。
  4. 家庭用品製造・販売事業(株式会社LIV PLUS): 家庭用品全般の企画、開発、販売を行っています。

創業以来の卸売事業を中核としつつ、子会社による自社企画・開発・製造機能を持つことで、単なる流通だけでなく、市場のニーズに合わせた付加価値の高いオリジナル商品の提供も行っています。連結売上高は約430億円、経常利益は約8.4億円(2026年3月期)で、堅実な経営を特徴としています。

2. 要点(3行)

老舗の家庭用品卸売業を中核に、子会社による自社企画・製造・販売で付加価値向上を図る。全国規模の販売・物流ネットワークと多様な商品展開が強み。堅実な財務運営の下、原材料高や消費者の節約志向に対応しつつ、EC事業強化と効率化を推進する。

3. 経営者の質

代表取締役社長の橋本謹也氏は、富士銀行(現みずほ銀行)出身で、みずほ信託銀行の役職を経て2017年に当社に入社し、2022年に社長に就任しています。現会長の石川宣博氏も富士銀行出身で、2012年に社長、2022年に会長に就任しており、長年にわたり銀行出身の専門経営者が経営を担う体制です。特定の創業家によるオーナーシップではなく、外部の視点を取り入れた堅実な経営体制が構築されていると考えられます。

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2022年03月期2023年03月期2024年03月期2025年03月期2026年03月期
連結経営指標等
売上高 427.2億円 398.9億円 385.9億円 409.5億円 430.5億円
経常利益又は経常損失(△) 9.3億円 4.8億円 -1.3億円 4.9億円 8.4億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 5.7億円 6.0億円 0.1億円 5.3億円 6.7億円
包括利益 2.4億円 7.4億円 8.5億円 1.7億円 14.9億円
純資産額 212.6億円 217.7億円 224.3億円 224.0億円 236.8億円
総資産額 310.4億円 313.9億円 328.9億円 328.0億円 330.5億円
1株当たり純資産額 1,099.99円/株 1,126.91円/株 1,160.12円/株 1,158.24円/株 1,220.01円/株
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 28.96円/株 31.09円/株 0.75円/株 27.25円/株 34.37円/株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率 68.5% 69.3% 68.2% 68.3% 71.7%
自己資本利益率 2.6% 2.8% 0.1% 2.4% 2.9%
株価収益率 1230.0% 1100.0% 49260.0% 1410.0% 1330.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 11.4億円 7.4億円 13.5億円 -0.1億円 3.5億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -11.6億円 7.4億円 0.6億円 0.2億円 2.4億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -3.4億円 -7.2億円 -7.3億円 8.0億円 -24.3億円
現金及び現金同等物の残高 49.9億円 57.6億円 64.4億円 72.5億円 54.1億円
従業員数 43500.0% 43700.0% 43300.0% 42300.0% 43000.0%
平均臨時雇用人員 48800.0% 45700.0% 46700.0% 46000.0% 46000.0%

貸借対照表

項目 前期当期
貸借対照表
資産の部
流動資産 207.8億円 201.2億円
固定資産 120.1億円 129.3億円
資産 328.0億円 330.5億円
負債の部
流動負債 88.0億円 76.5億円
固定負債 15.9億円 17.2億円
負債 103.9億円 93.7億円
純資産の部
株主資本 202.0億円 206.6億円
評価・換算差額等 22.0億円 30.3億円
純資産 224.0億円 236.8億円
負債純資産 328.0億円 330.5億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上高 409.5億円 430.5億円
売上原価 331.3億円 346.6億円
売上総利益又は売上総損失(△) 78.2億円 84.0億円
販売費及び一般管理費 76.6億円 78.6億円
営業利益又は営業損失(△) 1.5億円 5.3億円
営業外収益 3.8億円 3.5億円
営業外費用 0.4億円 0.4億円
経常利益又は経常損失(△) 4.9億円 8.4億円
特別利益 3.8億円 2.3億円
特別損失 0.5億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 8.7億円 10.3億円
法人税、住民税及び事業税 2.7億円 3.4億円
法人税等調整額 0.7億円 0.2億円
法人税等 3.4億円 3.6億円
当期純利益又は当期純損失(△) 5.3億円 6.7億円
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 5.3億円 6.7億円

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー -0.1億円 3.5億円
投資活動によるキャッシュ・フロー 0.2億円 2.4億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 8.0億円 -24.3億円
現金及び現金同等物に係る換算差額 -0.0億円 0.0億円
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8.1億円 -18.4億円
現金及び現金同等物の残高 72.5億円 54.1億円
現金及び現金同等物の残高 72.5億円 54.1億円