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西松屋チェーン 事業分析

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有価証券報告書(2026-02 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

株式会社西松屋チェーンは、ベビー・子供服および育児用品の専門店を全国に展開するナショナルチェーンです。自社開発のプライベートブランド(PB)を軸とした低価格戦略と、標準化された店舗設計による徹底的なローコスト・オペレーションを組み合わせたビジネスモデルを特徴としています。単一セグメントで「子供の生活関連用品」というニッチながらも生活に密着した領域に特化しており、店舗での直接販売が収益の柱です。近年では、国内での店舗網完成を背景に、ECサイトの拡充や台湾への進出など、販路の多角化を進めています。

2. 要点(3行)

  • 標準化された店舗レイアウトと徹底的なローコスト運営により、少子化という構造的逆風下でも高い資本効率を維持するビジネスモデルを確立している。
  • 創業家による安定した経営基盤のもと、PB商品の拡充とターゲット層の拡大(スクールサイズ)によって、既存顧客の維持と客単価の向上を図っている。
  • 国内市場の成熟に対し、台湾での現地法人設立を通じた直接進出や海外卸売りの拡大を新たな成長軸として本格化させている。

3. 経営者の質

代表取締役会長の大村禎史氏と、その長男である代表取締役社長の大村浩一氏による創業家主導の経営体制です。浩一社長は、東京大学法学部卒業後、みずほ銀行を経て2014年に入社しました。その後、経営企画室長、店舗運営本部副本部長、商品監査部長などを歴任し、現場実務から管理部門まで幅広く経験した上で2020年に社長に就任しています。

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2022年02月期2023年02月期2024年02月期2025年02月期2026年02月期
連結経営指標等
売上高 1933.7億円
経常利益又は経常損失(△) 105.7億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 68.5億円
包括利益 96.1億円
純資産額 986.7億円
総資産額 1602.5億円
1株当たり純資産額 1,639.57円/株
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 114.17円/株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 113.7円/株
自己資本比率 61.3%
自己資本利益率 7.2%
株価収益率 1890.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 105.7億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -24.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -26.7億円
現金及び現金同等物の残高 729.3億円
従業員数 73300.0%
平均臨時雇用人員 437300.0%

貸借対照表

項目 前期当期
貸借対照表
資産の部
流動資産 1180.0億円
固定資産 422.5億円
資産 1602.5億円
負債の部
流動負債 564.5億円
固定負債 51.3億円
負債 615.8億円
純資産の部
株主資本 940.1億円
評価・換算差額等 42.5億円
新株予約権 4.1億円
純資産 912.9億円 986.7億円
負債純資産 1602.5億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上高 1933.7億円
売上原価 1286.4億円
売上総利益又は売上総損失(△) 647.2億円
販売費及び一般管理費 547.8億円
営業利益又は営業損失(△) 99.4億円
営業外収益 6.6億円
営業外費用 0.3億円
経常利益又は経常損失(△) 105.7億円
特別利益 0.3億円
特別損失 5.9億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 100.0億円
法人税、住民税及び事業税 34.1億円
法人税等調整額 -2.5億円
法人税等 31.5億円
当期純利益又は当期純損失(△) 68.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 68.5億円

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 105.7億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -24.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -26.7億円
現金及び現金同等物に係る換算差額 0.4億円
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54.6億円
現金及び現金同等物の残高 674.7億円 729.3億円
現金及び現金同等物の残高 674.7億円 729.3億円