短信要約
1. 要点(3行)
- 構造改革による大幅減収減益と無配転落: 不採算事業(お人形・幼児用自転車)からの撤退と米国代理店との契約変更(ロイヤリティ化)により、売上高は前期比64.2%減の19.16億円、営業損益は0.5億円の赤字に転落し、期末配当も無配となった。
- 利益構造の改善と先行投資: 売上高は激減したものの、原価率の低いロイヤリティ収入への移行や値上げにより売上原価率は16.8ポイント改善。一方で、2025年ローンチ予定の「好奇心事業」へ3.02億円の開発投資を集中させている。
- 次期Q1も厳しい見通し: 2026年1月期第1四半期の業績予想は、売上高2.86億円(24.9%減)、各段階利益で0.97億円の赤字を見込んでおり、新事業ローンチ前の端境期として苦境が続く見通し。
2. 直近の業績と進捗率
2025年1月期の着地は以下の通りです。
- 売上高: 19.16億円(前期比64.2%減)
- 営業利益: △0.50億円(前期は4.31億円の黒字)
- 経常利益: △0.45億円(前期は4.49億円の黒字)
- 当期純利益: △0.72億円(前期は3.13億円の黒字)
通期計画に対する進捗率は、既に期末実績のため100%ですが、2025年1月15日の修正予想(売上20億円、営業損失0.65億円)と概ね乖離のない着地です。前年同期の勢いと比較すると、主力だった米国向け「Magna-Tiles」の販売形態変更と国内撤退事業の影響で、売上のボリューム自体が3分の1以下に縮小しており、モメンタムは極めて低い状態にあります。
3. セグメント別のモメンタム
- 海外販売・ロイヤリティ収入(減速・質的変化): 売上高は2.20億円(前期比93.1%減)と激減。これは米国販売代理店との契約を「直接販売」から「ロイヤリティ収入」へ変更したことによる会計上の要因が大きく、利益率は改善しているものの、キャッシュの流入額は減少しています。
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プランをアップグレード進捗詳細
今期実績
2024-01 〜 2025-01
| 項目 | 当期 | 前年比 | 前年同期 2023-01 〜 2024-01 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19.2億円 | -64.2% | 53.5億円 |
| 営業利益 | -50,000,000円 | — | 4.3億円 |
| 経常利益 | -45,000,000円 | — | 4.5億円 |
| 当期純利益(親会社帰属) | -72,000,000円 | — | 3.1億円 |
| 1株当たり当期純利益 | -16.46円 | — | 71.53円 |
| 希薄化後1株当たり純利益 | — | — | — |
財務状態
| 項目 | 2025-01末 | 2024-01末 |
|---|---|---|
| 総資産 | 23.0億円 | 27.7億円 |
| 純資産 | 21.3億円 | 23.9億円 |
| 自己資本比率 | 92.5% | 86.5% |
| 自己資本 | 21.3億円 | 23.9億円 |
| 1株当たり純資産 | 486.51円 | 547.52円 |
収益性指標
| 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|
| ROE(自己資本当期純利益率) | -3.2% | 13.2% |
| ROA(総資産経常利益率) | -1.8% | 15.5% |
| 売上高営業利益率 | -2.6% | 8.0% |
キャッシュ・フロー
| 項目 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,000,000円 | 7.7億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000円 | -8,000,000円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2.1億円 | -2.5億円 |
| 期末現金及び現金同等物残高 | 14.4億円 | 18.2億円 |
来期予想
業績予想は開示されていません。
配当
| 時期 | 前期(実績) | 当期 |
|---|---|---|
| 中間 | 0円 | 0円 |
| 期末 | 48円 | 0円 |
| 年間合計 | 48円 | 0円 |
配当性向:当期 — / 前期 67.1%
純資産配当率:当期 — / 前期 8.9%