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三井物産 事業分析

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有価証券報告書(2026-03 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

三井物産株式会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つのセグメントで多角的なビジネスを展開する総合商社です。全世界に広がる事業拠点と情報力を活用し、商品の輸出入販売、製造、輸送、ファイナンスといった幅広い事業を手掛けています。近年は、資源・インフラ開発に加え、環境・新技術・次世代燃料、ウェルネス、デジタルといった分野での事業投資や価値創出にも注力しています。収益構造は多岐にわたりますが、当期利益では金属資源、機械・インフラ、エネルギー分野の寄与が大きい傾向にあります。

2. 要点(3行)

  • グローバルなネットワークと多角的な事業ポートフォリオを強みとし、資源・非資源分野で広範なビジネスを展開している。
  • 中期経営計画では、脱炭素化やデジタル化といった長期トレンドを捉えた成長投資と株主還元を重視する経営姿勢を打ち出している。
  • 経営基盤強化のため、サステナビリティ、ウェルビーイング、人材戦略を重点テーマに据え、多様性推進やDX化に取り組んでいる。

3. 経営者の質

代表取締役社長の堀健一氏は1984年入社で、経営企画部長やニュートリション・アグリカルチャー本部長などを経て、2021年に社長に就任しています。広範な事業経験に加え、経営企画やIRの経験も豊富です。また、代表取締役会長の安永竜夫氏は1983年入社で、機械・輸送システム本部長や社長・CEOを歴任後、2021年に会長に就任しており、海外プラント・インフラ事業や世界銀行出向経験など、国際的な事業経験が豊富です。報告書からはオーナー経営ではなく、機関投資家が上位株主を占める分散された株主構成です。役員個人の持株比率は全体から見ると大きくはありません。

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2022年03月期2023年03月期2024年03月期2025年03月期2026年03月期
連結経営指標等
売上収益 117575.6億円 143064.0億円 133249.4億円 146626.2億円 139952.2億円
売上総利益 11413.7億円 13962.3億円 13197.1億円 12883.7億円 13281.5億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 9147.2億円 11306.3億円 10636.8億円 9003.4億円 8339.7億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属 13706.5億円 12245.9億円 15444.6億円 6607.1億円 17090.0億円
親会社の所有者に帰属する持分 56052.1億円 63677.5億円 75418.5億円 75466.1億円 87677.4億円
総資産額 149232.9億円 153809.2億円 168995.0億円 168115.1億円 208215.3億円
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,750.61円/株 2,088.75円/株 2,518.4円/株 2,626.04円/株 3,093.56円/株
基本的1株当たり利益又は損失(△) 280.81円/株 360.91円/株 352.8円/株 306.73円/株 291.12円/株
希薄化後1株当たり利益又は損失(△) 280.69円/株 360.71円/株 352.57円/株 306.47円/株 290.86円/株
親会社所有者帰属持分比率 37.6% 41.4% 44.6% 44.9% 42.1%
親会社所有者帰属持分利益率 18.0% 18.9% 15.3% 11.9% 10.2%
株価収益率 593.0% 570.0% 1007.0% 913.0% 2047.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 8069.0億円 10475.4億円 8644.2億円 10175.2億円 9529.1億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -1811.9億円 -1783.4億円 -4275.5億円 -1619.9億円 -10335.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -6143.3億円 -6346.9億円 -10130.8億円 -7496.0億円 269.0億円
現金及び現金同等物 11278.7億円 13901.3億円 8982.0億円 9773.6億円 9827.2億円
従業員数 4433600.0% 4681100.0% 5360200.0% 5640000.0% 5546300.0%
平均臨時雇用人員 886900.0% 906300.0% 2765900.0% 4474000.0% 4420700.0%

貸借対照表

項目 前期当期
財政状態計算書
資産の部
流動資産 56869.4億円 70560.4億円
非流動資産 111245.7億円 137654.9億円
資産 168115.1億円 208215.3億円
負債及び資本の部
流動負債 36541.8億円 50106.0億円
非流動負債 53946.9億円 67930.1億円
負債 90488.8億円 118036.1億円
資本 77626.3億円 90179.2億円
負債及び資本 168115.1億円 208215.3億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
収益 146626.2億円 139952.2億円
原価 133742.5億円 126670.7億円
売上総利益 12883.7億円 13281.5億円
その他の収益・費用
金融収益・費用
持分法による投資損益 4940.8億円 4474.4億円
法人所得税前利益 11352.3億円 10870.6億円
法人所得税費用 2136.8億円 2227.3億円
当期利益(△損失) 9215.6億円 8643.2億円
当期利益(△損失)の帰属
1株当たり当期利益(△損失)

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 10175.2億円 9529.1億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -1619.9億円 -10335.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -7496.0億円 269.0億円
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 -267.8億円 590.8億円
現金及び現金同等物の増減 791.5億円 53.7億円
現金及び現金同等物期首残高 9773.6億円 9827.2億円
現金及び現金同等物期首残高 9773.6億円 9827.2億円