マックスバリュ東海 事業分析

1. 企業概要

マックスバリュ東海株式会社は、イオングループにおいて東海地区（静岡県、愛知県、三重県、岐阜県）および滋賀県、神奈川県、山梨県を基盤とする食品スーパーマーケット（SM）事業の中核企業です。親会社であるイオン株式会社が議決権の64.6％を保有しています。 主要な製品・サービスは生鮮食品、デリカ（惣菜）、加工食品、日用品などの販売であり、店舗数は国内244店舗。デリカ食品株式会社（製造）を連結子会社に持ち、製販一体の体制を構築しています。競合環境としては、同業他社との価格競争に加え、ドラッグストアやコンビニエンスストアとの境界を越えたシェア争いが激化しています。

2. 要点(3行)

• 国内SM事業が堅調に推移し、営業収益3,774億円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億円（同12.9％増）と増収増益を達成。
• 長年の課題であった中国子会社（広州）の解散・清算を2025年5月に決議。不採算事業の切り離しによる経営資源の国内集中を鮮明にした。
• ROE 11.1％、自己資本比率65.3％と高い財務健全性を維持しつつ、年間配当を15円増配の75円（記念配当5円含む）とするなど株主還元を強化。

3. 業績・収益性のトレンド

営業収益は3,774億円（前期比2.9％増）、営業利益は140億円（同4.3％増）となりました。増益の主な要因は、原材料高騰下での「トップバリュ」の販売強化による利益改善と、電子棚札やセルフレジの導入によるDX推進（生産性向上）で人件費の伸びを吸収したことです。