フジ 事業分析

1. 企業概要

株式会社フジは、中国・四国エリアおよび兵庫県を基盤とする「地域密着型」の総合小売業者です。2024年3月にマックスバリュ西日本およびフジ・リテイリングを吸収合併し、イオングループの中核を担う「日本最大級のスーパーリージョナルリテイラー」として新生フジをスタートさせました。主要な事業はスーパーマーケット（SM）およびディスカウントストア（DS）の運営であり、親会社であるイオン株式会社が議決権の50.6％を保有しています。競合環境としては、同業他社との価格競争に加え、ドラッグストアやECサイトとの業態を超えた同質化競争が激化しています。

2. 要点(3行)

• 3社合併による「新生フジ」の初年度として、売上高は7,782億円（前期比0.9%増）と微増を確保したが、統合関連費用や人件費増により営業利益は129億円（同14.3%減）の大幅減益となった。
• 営業キャッシュフローは167億円の黒字を維持しており、純利益（38億円）を大きく上回るキャッシュ創出力を示す一方、48億円の減損損失計上などが利益を圧迫している。
• 2030年度売上高1兆円を目標に掲げ、3か年で860億円の投資を計画するが、ROE 1.8%という極めて低い資本効率の改善が今後の投資判断の鍵となる。

3. 業績・収益性のトレンド

売上高（営業収益合計）は8,089億円（前期比1.0%増）と堅調でしたが、収益面では苦戦が鮮明です。

• 利益面: 営業利益は129億円（前期比14.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（同48.7%減）となりました。減益の主因は、従業員の賃上げによる人件費負担の増加、販促費用（新生フジ誕生祭等）の投入、および店舗資産の減損損失（48億円）の計上です。