企業解説
1. 企業概要
東京建物株式会社は、1896年に安田善次郎らによって設立された日本で最も歴史のある総合不動産デベロッパーです。
- 事業内容: オフィスビルや商業施設の開発・賃貸を行う「ビル事業」、分譲マンション「Brillia」ブランドを展開する「住宅事業」、不動産仲介や駐車場運営(日本パーキング)を行う「アセットサービス事業」を3本の柱としています。その他、シニア向け住宅やリゾート、海外事業(米国、豪州、アジア等)も展開しています。
- 主要製品・サービス: 「八重洲一丁目東地区」「京橋三丁目東地区」等の大規模再開発、超高層複合タワー「ONE DOJIMA PROJECT」など。
- 競合環境: 三井不動産、三菱地所、住友不動産のメガデベロッパー3社に加え、野村不動産等と首都圏を中心に激しく競合しています。歴史的背景から東京・中央区(日本橋・八重洲エリア)に極めて強い地盤を有しています。
2. 要点(3行)
- 過去最高益の更新: 住宅事業での「HARUMI FLAG」等の売上計上と投資家向け物件売却が奏功し、営業収益4,637億円(前期比23.3%増)、純利益658億円(同46.1%増)と大幅増収増益を達成。
- 積極的な成長投資とM&A: 2024年12月に不動産賃貸業の鈴木三栄株式会社を約469億円で完全子会社化し、安定収益基盤となるビル事業のポートフォリオを強化。
- 株主還元の拡充: 配当性向の目標を2027年度に40%へ引き上げる方針を決定し、当期配当は年間95円(前期比22円増)を実施。資産回転型モデルへの移行でROE 12.8%を実現。
3. 業績・収益性のトレンド
- 売上・利益: 営業収益は4,637億円(前連結会計年度は3,759億円)、営業利益は796億円(同705億円)と極めて堅調です。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益268億円を計上したこともあり、658億円(前期は450億円)へと急増しました。
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 営業収益 | 3349.8億円 | 3404.8億円 | 3499.4億円 | 3759.5億円 | 4637.2億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 470.7億円 | 462.7億円 | 635.3億円 | 694.7億円 | 717.2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 317.9億円 | 349.6億円 | 430.6億円 | 450.8億円 | 658.8億円 |
| 包括利益 | 244.9億円 | 389.0億円 | 416.2億円 | 675.1億円 | 557.6億円 |
| 純資産額 | 3991.3億円 | 4276.6億円 | 4568.4億円 | 5080.4億円 | 5475.2億円 |
| 総資産額 | 16246.4億円 | 16507.7億円 | 17201.3億円 | 19053.1億円 | 20812.3億円 |
| 1株当たり純資産額 | 1,862.81円/株 | 1,996.52円/株 | 2,135.08円/株 | 2,378.61円/株 | 2,567.66円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 152.12円/株 | 167.35円/株 | 206.15円/株 | 215.82円/株 | 315.5円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 24.0% | 25.3% | 25.9% | 26.1% | 25.8% |
| 自己資本利益率 | 8.3% | 8.7% | 10.0% | 9.6% | 12.8% |
| 株価収益率 | 930.0% | 1000.0% | 780.0% | 980.0% | 830.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 435.2億円 | 658.9億円 | -33.3億円 | 205.9億円 | 188.9億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -667.2億円 | -16.4億円 | -212.0億円 | -540.7億円 | -1420.9億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 383.1億円 | -321.9億円 | 184.2億円 | 779.1億円 | 1056.4億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 546.5億円 | 870.1億円 | 824.4億円 | 1273.0億円 | 1111.4億円 |
| 従業員数 | 534400.0% | 564800.0% | 587800.0% | 466100.0% | 492500.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 507000.0% | 478200.0% | 468700.0% | 452500.0% | 450500.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 6924.6億円 | 7307.3億円 |
| ▶ 固定資産 | 12128.5億円 | 13505.0億円 |
| 資産 | 19053.1億円 | 20812.3億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 2400.6億円 | 2977.9億円 |
| ▶ 固定負債 | 11572.2億円 | 12359.1億円 |
| 負債 | 13972.7億円 | 15337.0億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 3778.2億円 | 4279.0億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 1190.8億円 | 1081.6億円 |
| 非支配株主持分 | 111.3億円 | 114.6億円 |
| 純資産 | 5080.4億円 | 5475.2億円 |
| 負債純資産 | 19053.1億円 | 20812.3億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 営業収益 | 3759.5億円 | 4637.2億円 |
| 営業原価 | 2668.3億円 | 3370.9億円 |
| 営業総利益又は営業総損失(△) | 1091.2億円 | 1266.4億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 386.1億円 | 469.7億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 705.1億円 | 796.7億円 |
| ▶ 営業外収益 | 92.1億円 | 83.6億円 |
| ▶ 営業外費用 | 102.5億円 | 163.1億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 694.7億円 | 717.2億円 |
| ▶ 特別利益 | 30.0億円 | 279.3億円 |
| ▶ 特別損失 | 40.6億円 | 32.0億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 684.1億円 | 964.5億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262.0億円 | 301.4億円 |
| 法人税等調整額 | -36.3億円 | -5.0億円 |
| 法人税等 | 225.7億円 | 296.5億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 458.4億円 | 668.0億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 7.6億円 | 9.2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 450.8億円 | 658.8億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 205.9億円 | 188.9億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -540.7億円 | -1420.9億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 779.1億円 | 1056.4億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4.3億円 | 13.9億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 448.6億円 | -161.6億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1273.0億円 | 1111.4億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1273.0億円 | 1111.4億円 |