東京建物株式会社は、1896年創立の日本で最も歴史ある総合不動産デベロッパーです。旧安田財閥の流れを汲み、オフィスビルや商業施設の開発・賃貸を行う「ビル事業」、分譲マンション「Brillia」を展開する「住宅事業」を二大柱としています。その他、不動産仲介や駐車場事業を行う「アセットサービス事業」、リゾート・海外事業、不動産ファンド事業など多角的に展開しています。都心部、特に東京駅東側（八重洲・日本橋・京橋エリア）の再開発に強みを持ち、三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーを主要な競合としています。
最新の有価証券報告書サマリー
出典：有価証券報告書（2025-12 期末、2026-03-23 提出）収益性
営業利益率
20.2%
≧10%が優良
ROA
4.4%
≧5%が優良
ROE
10.2%
≧10%が優良
ROIC
3.3%
≧7%が優良
成長性
売上高成長率
2.3%
≧10%が優良
営業利益成長率
20.2%
≧10%が優良
EPS成長率
-10.3%
≧10%が優良
３行解説
- ビル事業での投資家向け物件売却が極めて好調に推移し、連結営業利益は957億円（前期比20.2%増）と大幅増益を達成した。
- 2025-2027年度の中期経営計画の定量目標（事業利益・ROE）を、2026年度に1年前倒しで達成する見通しを示すなど、収益性が急改善している。
- 株主還元を強化しており、配当金は105円（前期比10円増）、次期は122円を予定する一方、中国事業での持分法投資損失（約60億円）など海外リスクも顕在化した。
最新の決算短信サマリー
出典：決算短信（ 2026-12 第1四半期 、2026-05-13 15:30 提出）進捗
1Q
営業利益
実績: 126.5億円 / 予想: 1000.0億円
-46.7%
売上高
実績: 986.2億円 / 予想: 5240.0億円
-22.1%
３行解説
- 2026年12月期第1四半期（1Q）は、主力の住宅事業における分譲マンションの引き渡し時期の偏りにより、営業利益が前年同期比46.7%減の126億円と大幅な減益スタートとなった。
- 一方でビル事業は、不動産売却の増加やビル賃貸・施設運営の堅調な推移により、営業収益が前年同期比41.2%増、営業利益も15.2%増と力強い成長を見せている。
- 海外事業において持分法投資損失を計上したことや、有利子負債が前期末比で1,236億円増加している点は、財務面および損益面での留意が必要な変化である。
決算短信と発表後の株価反応
株価反応はTOPIX超過リターン（市場全体の動きを除いた個別の反応）
| 提出日 | 決算短信 | 営業利益 前年同期比 | 当日 | 1週間 | 1ヶ月 | 2ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 | 2026年12月期 第1四半期 | -46.7% | +0.4% | -9.1% | -6.2% | — |
| 2026-02-12 | 2025年12月期 通期 | +20.2% | +3.8% | +0.2% | -1.8% | -7.4% |
| 2025-11-13 | 2025年12月期 第3四半期 | -17.9% | -0.4% | +11.5% | +16.8% | +17.0% |
| 2025-08-08 | 2025年12月期 第2四半期 | -33.6% | +1.1% | -1.1% | +1.2% | +3.7% |
| 2025-05-09 | 2025年12月期 第1四半期 | +23.7% | -1.5% | -4.4% | -5.4% | -8.2% |
| 2025-02-12 | 2024年12月期 通期 | +13.0% | -0.5% | -2.0% | -1.5% | +12.0% |
有価証券報告書
2026-03-23 有価証券報告書－第208期(2025/01/01－2025/12/31)
2025-03-26 有価証券報告書－第207期(2024/01/01－2024/12/31)