東京建物株式会社は、1896年に安田善次郎らによって設立された日本で最も歴史のある総合不動産デベロッパーです。
- 事業内容: オフィスビルや商業施設の開発・賃貸を行う「ビル事業」、分譲マンション「Brillia」ブランドを展開する「住宅事業」、不動産仲介や駐車場運営(日本パーキング)を行う「アセットサービス事業」を3本の柱としています。その他、シニア向け住宅やリゾート、海外事業(米国、豪州、アジア等)も展開しています。
- 主要製品・サービス: 「八重洲一丁目東地区」「京橋三丁目東地区」等の大規模再開発、超高層複合タワー「ONE DOJIMA PROJECT」など。
- 競合環境: 三井不動産、三菱地所、住友不動産のメガデベロッパー3社に加え、野村不動産等と首都圏を中心に激しく競合しています。歴史的背景から東京・中央区(日本橋・八重洲エリア)に極めて強い地盤を有しています。
最新の有価証券報告書サマリー
出典:有価証券報告書(2024-12 期末、2025-03-26 提出)収益性
営業利益率
17.2%
≧10%が優良
ROA
4.0%
≧5%が優良
ROE
12.5%
≧10%が優良
ROIC
3.3%
≧7%が優良
成長性
売上高成長率
23.3%
≧10%が優良
営業利益成長率
13.0%
≧10%が優良
EPS成長率
46.2%
≧10%が優良
3行解説
- 過去最高益の更新: 住宅事業での「HARUMI FLAG」等の売上計上と投資家向け物件売却が奏功し、営業収益4,637億円(前期比23.3%増)、純利益658億円(同46.1%増)と大幅増収増益を達成。
- 積極的な成長投資とM&A: 2024年12月に不動産賃貸業の鈴木三栄株式会社を約469億円で完全子会社化し、安定収益基盤となるビル事業のポートフォリオを強化。
- 株主還元の拡充: 配当性向の目標を2027年度に40%へ引き上げる方針を決定し、当期配当は年間95円(前期比22円増)を実施。資産回転型モデルへの移行でROE 12.8%を実現。
最新の決算短信サマリー
出典:決算短信( 2025-12 通期 、2026-02-12 15:30 提出)進捗
1Q
営業利益
実績: 237.1億円 / 予想: 860.0億円
+23.7%
売上高
実績: 1266.7億円 / 予想: 5030.0億円
+9.0%
2Q
営業利益
実績: 340.3億円 / 予想: 860.0億円
+33.6%
売上高
実績: 2087.9億円 / 予想: 5030.0億円
+24.8%
3Q
営業利益
実績: 506.0億円 / 予想: 925.0億円
+17.9%
売上高
実績: 2988.3億円 / 予想: 4700.0億円
+17.0%
通期
営業利益
実績: 957.6億円 / 予想: 1000.0億円
+20.2%
売上高
実績: 4745.9億円 / 予想: 5240.0億円
+2.3%
3行解説
- 2025年12月期は投資家向け物件売却が牽引し、営業利益は957億円(前期比20.2%増)と大幅増益。
- 純利益は政策保有株式売却の反動で減益(588億円、同10.6%減)も、計画比上振れで2円の期末増配。
- 次期配当予想は122円(17円増配)と大幅増を提示。配当性向を40%超へ引き上げる還元強化姿勢が鮮明。
書類一覧
ハイライトされた行が、現在の概要カードに表示されている最新の有報・短信です。
短信
2026-02-12 2025-12 通期 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
短信
2025-11-13 2025-12 第3四半期 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
短信
2025-08-08 2025-12 第2四半期 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
短信
2025-05-09 2025-12 第1四半期 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
有報
2025-03-26 2024-12 期末 有価証券報告書-第207期(2024/01/01-2024/12/31)
短信
2025-02-12 2024-12 通期 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)