東京建物 事業分析

1. 企業概要

東京建物株式会社は、1896年創立の日本で最も歴史ある総合不動産デベロッパーです。旧安田財閥の流れを汲み、オフィスビルや商業施設の開発・賃貸を行う「ビル事業」、分譲マンション「Brillia」を展開する「住宅事業」を二大柱としています。その他、不動産仲介や駐車場事業を行う「アセットサービス事業」、リゾート・海外事業、不動産ファンド事業など多角的に展開しています。都心部、特に東京駅東側（八重洲・日本橋・京橋エリア）の再開発に強みを持ち、三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーを主要な競合としています。

2. 要点(3行)

• ビル事業での投資家向け物件売却が極めて好調に推移し、連結営業利益は957億円（前期比20.2%増）と大幅増益を達成した。
• 2025-2027年度の中期経営計画の定量目標（事業利益・ROE）を、2026年度に1年前倒しで達成する見通しを示すなど、収益性が急改善している。
• 株主還元を強化しており、配当金は105円（前期比10円増）、次期は122円を予定する一方、中国事業での持分法投資損失（約60億円）など海外リスクも顕在化した。

3. 業績・収益性のトレンド

当連結会計年度の業績は、売上高にあたる営業収益が4,745億円（前期比2.3%増）、営業利益が957億円（同20.2%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は588億円（同10.6%減）ですが、これは前期に政策保有株式の売却益が大きく乗った反動によるもので、本業の収益性は極めて堅調です。

• ROE（自己資本利益率）: 10.4%（前年12.8%からは低下も、目標の10%台を維持）