企業解説
1. 企業概要
東日本旅客鉄道株式会社は、関東・東北地方を主要営業エリアとする鉄道事業を中核とし、駅や沿線といった鉄道インフラと密接に連携する多角的なビジネスを展開しています。主な事業セグメントは以下の通りです。
- 運輸事業: 旅客鉄道輸送(新幹線、在来線)、旅客自動車運送(バス)、旅行業、駅業務運営、鉄道車両製造・メンテナンスなど。鉄道インフラと旅客輸送が中心的な収益源です。
- 流通・サービス事業: 駅構内・駅ビルを中心とした小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業、広告代理業など。
- 不動産・ホテル事業: ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸業、ホテル業、不動産開発・販売事業など。駅や沿線等の優良な立地を活用した事業が特徴です。
- その他: IT・Suica事業(クレジットカード、電子マネー)、情報処理業、発電事業、建設コンサルタント業など。
鉄道インフラという社会基盤の提供を軸に、その周辺で発生する多様な顧客ニーズに対応するサービスを展開することで収益を上げています。
2. 要点(3行)
JR東日本は、広大な鉄道ネットワークと駅・沿線不動産を基盤に、モビリティと生活ソリューションの二軸で成長を目指す。安全強化と不適切事象からの信頼回復を最優先課題とし、不動産開発やSuica等のデジタル事業を成長ドライバーとする。保有不動産の含み益が大きく、自己資本比率も堅調で、財務基盤は安定している。
3. 経営者の質
代表取締役社長は喜㔟 陽一氏で、1989年に入社以来、人事、総合企画、事業創造、マーケティングなど多岐にわたる部門で要職を歴任しており、生え抜きとして事業全体への深い理解と実行力を持つ経営者と推察されます。社長交代は2024年4月1日付で行われ、深澤祐二氏から代表取締役副社長であった喜㔟氏への内部昇格であり、経営の一貫性と安定性が保たれています。同社は特定のオーナーによる支配は見られず、日本マスタートラスト信託銀行を筆頭株主とする機関投資家中心の所有構造です。
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成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 営業収益 | 19789.7億円 | 24055.4億円 | 27301.2億円 | 28875.5億円 | 30846.8億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | -1795.0億円 | 1109.1億円 | 2966.3億円 | 3215.6億円 | 3516.4億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | -949.5億円 | 992.3億円 | 1964.5億円 | 2242.8億円 | 2478.5億円 |
| 包括利益 | -1005.4億円 | 964.6億円 | 2808.4億円 | 2084.9億円 | 2720.9億円 |
| 純資産額 | 24181.1億円 | 24977.1億円 | 27392.3億円 | 28722.2億円 | 30600.9億円 |
| 総資産額 | 90914.2億円 | 93519.0億円 | 97714.8億円 | 101742.2億円 | 108207.3億円 |
| 1株当たり純資産額 | 2,116.19円/株 | 2,188.88円/株 | 2,402.34円/株 | 2,527.69円/株 | 2,698.78円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | -83.9円/株 | 87.79円/株 | 173.82円/株 | 198.29円/株 | 219.42円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 26.3% | 26.4% | 27.8% | 28.1% | 28.2% |
| 自己資本利益率 | -3.9% | 4.1% | 7.6% | 8.0% | 8.4% |
| 株価収益率 | — | 2780.0% | 1680.0% | 1490.0% | 1650.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1905.1億円 | 5817.6億円 | 6881.0億円 | 7322.5億円 | 7650.7億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5263.6億円 | -5655.1億円 | -6906.2億円 | -7834.2億円 | -8776.1億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3046.4億円 | 268.3億円 | 661.0億円 | 36.6億円 | 1387.2億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1710.2億円 | 2150.0億円 | 2808.1億円 | 2334.7億円 | 2620.6億円 |
| 従業員数 | 7124000.0% | 6923500.0% | 6876900.0% | 6955900.0% | 7062300.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 2507600.0% | 2419000.0% | 2330400.0% | 2177500.0% | 2062900.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 12500.3億円 | 14197.3億円 |
| ▶ 固定資産 | 89241.9億円 | 94010.0億円 |
| 資産 | 101742.2億円 | 108207.3億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 17419.9億円 | 18300.1億円 |
| ▶ 固定負債 | 55600.2億円 | 59306.2億円 |
| 負債 | 73020.1億円 | 77606.3億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 27395.7億円 | 29036.0億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 1199.7億円 | 1435.0億円 |
| 非支配株主持分 | 126.7億円 | 129.8億円 |
| 純資産 | 28722.2億円 | 30600.9億円 |
| 負債純資産 | 101742.2億円 | 108207.3億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 営業収益 | 28875.5億円 | 30846.8億円 |
| ▶ 営業費 | 25107.7億円 | 26704.2億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 3767.9億円 | 4142.6億円 |
| ▶ 営業外収益 | 279.8億円 | 286.4億円 |
| ▶ 営業外費用 | 832.0億円 | 912.6億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3215.6億円 | 3516.4億円 |
| ▶ 特別利益 | 451.2億円 | 803.9億円 |
| ▶ 特別損失 | 694.0億円 | 979.5億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 2972.9億円 | 3340.9億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 306.5億円 | 419.5億円 |
| 法人税等調整額 | 410.6億円 | 433.6億円 |
| 法人税等 | 717.1億円 | 853.1億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 2255.8億円 | 2487.7億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 13.0億円 | 9.3億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2242.8億円 | 2478.5億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7322.5億円 | 7650.7億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7834.2億円 | -8776.1億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36.6億円 | 1387.2億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1.6億円 | 3.8億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -473.4億円 | 265.6億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2334.7億円 | 2620.6億円 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | — | 20.3億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2334.7億円 | 2620.6億円 |