企業解説
1. 企業概要
西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)は、北陸、近畿、中国、九州北部の2府16県に跨る鉄道ネットワークを基幹とするインフラ企業群です。主力の「モビリティ業(鉄道、バス、船舶)」のほか、駅構内の「流通業(百貨店、物販・飲食)」、駅ビルや周辺開発を行う「不動産業」、および「旅行・地域ソリューション業」を展開しています。新幹線(山陽・北陸)を都市間輸送の主軸とし、京阪神エリアの通勤・通学需要を収益源としています。競合環境は、航空機や高速バス、他の私鉄各社との競争に加え、長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威に晒されています。
2. 要点(3行)
- 北陸新幹線の金沢―敦賀間開業やインバウンド需要の回復により、営業収益は1兆7,079億円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139億円(同15.4%増)と増収増益を達成。
- 株主還元を強化し、500億円を上限とする自己株式取得の実施や配当性向35%以上(当期実績49.9%)の維持、さらにROE 10.1%達成と資本効率の改善が顕著である。
- 成長戦略として大阪・関西万博や広島駅等の大規模開発を推進する一方、将来30年間で約3,000億円を見込む山陽新幹線の地震対策費用など、巨額の維持更新投資がキャッシュフローの重石となる。
3. 業績・収益性のトレンド
売上高にあたる営業収益は1兆7,079億円(前期比4.5%増)、営業利益は1,801億円(同0.2%増)となりました。増益の主因は、北陸新幹線の延伸効果(新幹線運輸収入は5,093億円、前期比13.8%増)と行動制限解除による人流回復です。
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年03月期 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 営業収益 | 9200.5億円 | 10311.0億円 | 13955.3億円 | 16350.2億円 | 17079.4億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | -2573.3億円 | -1210.5億円 | 736.2億円 | 1673.8億円 | 1656.7億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | -2331.7億円 | -1132.0億円 | 885.3億円 | 987.6億円 | 1139.6億円 |
| 包括利益 | -2404.2億円 | -1122.3億円 | 960.0億円 | 1100.5億円 | 1412.1億円 |
| 純資産額 | 9562.6億円 | 10742.1億円 | 11443.1億円 | 12271.1億円 | 12801.6億円 |
| 総資産額 | 34773.8億円 | 37024.2億円 | 37355.1億円 | 37800.7億円 | 37523.6億円 |
| 1株当たり純資産額 | 2,230.73円/株 | 1,986.57円/株 | 2,122.56円/株 | 2,273.29円/株 | 2,458.45円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | -609.73円/株 | -258.03円/株 | 181.63円/株 | 202.63円/株 | 240.08円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 24.5% | 26.2% | 27.7% | 29.3% | 30.8% |
| 自己資本利益率 | — | — | 8.8% | 9.2% | 10.1% |
| 株価収益率 | — | — | 1500.0% | 1550.0% | 1210.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1033.0億円 | -864.7億円 | 2739.6億円 | 3183.1億円 | 2814.3億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2116.9億円 | -1887.1億円 | -2149.0億円 | -2436.5億円 | -2631.1億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4467.5億円 | 3846.8億円 | -887.6億円 | -1316.2億円 | -1261.7億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2100.4億円 | 3196.0億円 | 2898.9億円 | 2332.2億円 | 1253.7億円 |
| 従業員数 | 4798400.0% | 4677900.0% | 4489700.0% | 4436600.0% | 4545000.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 1213000.0% | 1050900.0% | 1027800.0% | 1045900.0% | 1023800.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 7009.6億円 | 6173.1億円 |
| ▶ 固定資産 | 30789.1億円 | 31350.5億円 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 2.0億円 | — |
| 繰延資産 | 2.0億円 | — |
| 資産 | 37800.7億円 | 37523.6億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 7101.8億円 | 6985.5億円 |
| ▶ 固定負債 | 18427.9億円 | 17736.4億円 |
| 負債 | 25529.6億円 | 24721.9億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 11034.3億円 | 11296.5億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 46.1億円 | 270.0億円 |
| 非支配株主持分 | 1190.6億円 | 1235.1億円 |
| 純資産 | 12271.1億円 | 12801.6億円 |
| 負債純資産 | 37800.7億円 | 37523.6億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 営業収益 | 16350.2億円 | 17079.4億円 |
| ▶ 営業費 | 14552.8億円 | 15277.8億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1797.5億円 | 1801.6億円 |
| ▶ 営業外収益 | 99.8億円 | 103.5億円 |
| ▶ 営業外費用 | 223.4億円 | 248.4億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1673.8億円 | 1656.7億円 |
| ▶ 特別利益 | 309.0億円 | 247.1億円 |
| ▶ 特別損失 | 531.0億円 | 258.9億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 1451.8億円 | 1644.9億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 171.0億円 | 170.7億円 |
| 法人税等調整額 | 237.0億円 | 288.1億円 |
| 法人税等 | 408.0億円 | 458.8億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 1043.8億円 | 1186.0億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 56.2億円 | 46.5億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 987.6億円 | 1139.6億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3183.1億円 | 2814.3億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2436.5億円 | -2631.1億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1316.2億円 | -1261.7億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -569.6億円 | -1078.5億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2332.2億円 | 1253.7億円 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2.8億円 | — |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2332.2億円 | 1253.7億円 |