企業解説
1. 企業概要
ヤマトホールディングス株式会社は、国内シェア首位の宅配便サービス「宅急便」を核とする物流グループの持株会社です。事業は、個人・法人向けの小口配送を担う「エクスプレス事業」、企業の物流効率化を支援する「コントラクト・ロジスティクス事業」、国際フォワーディング等を行う「グローバル事業」、車両整備や再エネ電力を提供する「モビリティ事業」の4セグメントで構成されています。EC市場の拡大に伴う荷物量の増加を背景とする一方、EC事業者の自社配送網構築による競争激化や、「2024年問題」に伴う労働力不足、コスト上昇が課題となる経営環境にあります。
2. 要点(3行)
- 営業収益は1兆7,626億円（前年同期比0.2％増）と横ばいながら、営業利益は142億円（同64.5％減）と大幅な減益に沈んだ。
- 主力の「エクスプレス事業」が、貨物専用機（フレイター）の運航開始費用や構造改革コストの先行により128億円の営業損失を計上し、足かせとなっている。
- 株主還元は配当46円を維持し、約310億円の自己株式取得を実施するなど積極的だが、日本郵便からの120億円の損害賠償請求訴訟など法的リスクが浮上している。
3. 業績・収益性のトレンド
営業収益は1兆7,626億円（前年比40億円増）と微増を確保しましたが、収益性は大きく悪化しました。営業利益は142億円（同258億円減）、経常利益は195億円（同208億円減）と激減しています。この主な理由は、時給単価の上昇や委託単価の上昇といった外部環境の悪化に加え、輸送領域のオペレーション見直しや新規ビジネスへの投資費用が先行したためです。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年03月期 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 営業収益 | 16958.7億円 | 17936.2億円 | 18006.7億円 | 17586.3億円 | 17627.0億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 940.2億円 | 843.3億円 | 580.7億円 | 404.6億円 | 195.9億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 567.0億円 | 559.6億円 | 459.0億円 | 376.3億円 | 379.4億円 |
| 包括利益 | 732.9億円 | 472.8億円 | 461.1億円 | 420.0億円 | 506.1億円 |
| 純資産額 | 5842.9億円 | 5982.3億円 | 6164.3億円 | 5919.8億円 | 6003.5億円 |
| 総資産額 | 10899.9億円 | 10868.5億円 | 11075.9億円 | 11817.8億円 | 12674.3億円 |
| １株当たり純資産額 | 1,553.45円/株 | 1,611.34円/株 | 1,684.87円/株 | 1,708円/株 | 1,806.52円/株 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 151.55円/株 | 151.03円/株 | 126.64円/株 | 107.23円/株 | 111.87円/株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 52.9% | 54.3% | 55.1% | 49.6% | 46.5% |
| 自己資本利益率 | 10.0% | 9.6% | 7.6% | 6.3% | 6.5% |
| 株価収益率 | 2000.0% | 1520.0% | 1790.0% | 2010.0% | 1750.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1239.2億円 | 520.2億円 | 899.5億円 | 643.3億円 | 477.3億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 440.8億円 | -589.4億円 | -494.2億円 | -224.3億円 | -443.6億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1232.5億円 | -544.6億円 | -386.2億円 | -307.8億円 | 94.2億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2412.8億円 | 1806.0億円 | 1832.3億円 | 1947.0億円 | 2080.6億円 |
| 従業員数 | 22319100.0% | 21687300.0% | 21019700.0% | 17743000.0% | 17282200.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 4963.5億円 | 5211.6億円 |
| ▶ 固定資産 | 6854.3億円 | 7462.7億円 |
| 資産 | 11817.8億円 | 12674.3億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 3459.1億円 | 3546.4億円 |
| ▶ 固定負債 | 2439.0億円 | 3124.4億円 |
| 負債 | 5898.0億円 | 6670.8億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 5693.3億円 | 5603.5億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 164.2億円 | 289.1億円 |
| 非支配株主持分 | 62.3億円 | 110.9億円 |
| 純資産 | 5919.8億円 | 6003.5億円 |
| 負債純資産 | 11817.8億円 | 12674.3億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 営業収益 | 17586.3億円 | 17627.0億円 |
| 営業原価 | 16643.2億円 | 16926.7億円 |
| 営業総利益又は営業総損失（△） | 943.1億円 | 700.3億円 |
| ▶ 販売費及び一般管理費 | 542.5億円 | 558.2億円 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 400.6億円 | 142.1億円 |
| ▶ 営業外収益 | 46.4億円 | 82.0億円 |
| ▶ 営業外費用 | 42.4億円 | 28.1億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 404.6億円 | 195.9億円 |
| ▶ 特別利益 | 161.1億円 | 386.0億円 |
| ▶ 特別損失 | 48.6億円 | 33.9億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 517.0億円 | 547.9億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139.3億円 | 172.5億円 |
| 法人税等調整額 | -0.6億円 | -8.2億円 |
| 法人税等 | 138.6億円 | 164.3億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 378.4億円 | 383.6億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 2.1億円 | 4.2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 376.3億円 | 379.4億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 643.3億円 | 477.3億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -224.3億円 | -443.6億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -307.8億円 | 94.2億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3.6億円 | 1.0億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 114.8億円 | 129.0億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1947.0億円 | 2080.6億円 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | — | 4.6億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1947.0億円 | 2080.6億円 |