企業解説
1. 企業概要
日本郵船株式会社は、140年近い歴史を持つ世界最大級の総合物流企業グループです。定期船（コンテナ船）、航空運送、物流、自動車、ドライバルク、エネルギー、その他（客船・不動産等）の7セグメントを展開しています。主要な利益源は、コンテナ船事業の合弁会社「OCEAN NETWORK EXPRESS (ONE社)」からの持分法投資利益です。競合は国内では商船三井、川崎汽船、海外ではマースク等のメガキャリアですが、現在は脱炭素化（アンモニア燃料船等）や物流網の垂直統合、デジタル化で差別化を図っています。
2. 要点(3行)
- コンテナ船市況の回復と持分法投資利益の急増により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,777億円（前期比109.0%増）と大幅な増益を達成した。
- 2026年3月期より連結配当性向を40%へ引き上げ、下限配当を200円に倍増させるなど、株主還元姿勢を一段と強化。
- 物流・脱炭素分野で計3,000億円規模の積極的なM&A（Parts Express社、Northern Offshore Group等）を断行し、非海運事業の成長加速を図っている。
3. 業績・収益性のトレンド
売上高は2兆5,887億円（前期比8.4%増）、経常利益は4,908億円（同87.8%増）と極めて好調です。増益の主因は営業外収益に計上された持分法による投資利益2,933億円（前期比1,937億円増）であり、特にコンテナ船事業（ONE社）の寄与が甚大です。
- ROE（自己資本利益率）: 17.2%（前期8.9%）と大幅に改善。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年03月期 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 16084.1億円 | 22807.8億円 | 26160.7億円 | 23872.4億円 | 25887.0億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2153.4億円 | 10031.5億円 | 11097.9億円 | 2613.4億円 | 4908.7億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1392.3億円 | 10091.0億円 | 10125.2億円 | 2286.0億円 | 4777.1億円 |
| 包括利益 | 1782.1億円 | 11560.8億円 | 11684.5億円 | 5230.2億円 | 5048.7億円 |
| 純資産額 | 6674.1億円 | 17590.7億円 | 25249.9億円 | 26933.7億円 | 29699.7億円 |
| 総資産額 | 21254.8億円 | 30800.2億円 | 37768.0億円 | 42547.7億円 | 43202.7億円 |
| １株当たり純資産額 | 3,703.27円/株 | 3,381.43円/株 | 4,877.55円/株 | 5,772.5円/株 | 6,735.03円/株 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 824.55円/株 | 1,991.25円/株 | 1,993.71円/株 | 468.13円/株 | 1,070.32円/株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 29.4% | 55.6% | 65.6% | 62.3% | 67.6% |
| 自己資本利益率 | 25.6% | 86.0% | 48.3% | 8.9% | 17.2% |
| 株価収益率 | 460.0% | 180.0% | 150.0% | 870.0% | 460.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1593.4億円 | 5077.6億円 | 8248.5億円 | 4014.1億円 | 5107.6億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -168.7億円 | -1485.7億円 | -2529.6億円 | -2856.3億円 | -597.8億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1254.8億円 | -2375.3億円 | -5812.0億円 | -1634.2億円 | -4277.5億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1035.9億円 | 2266.9億円 | 1962.3億円 | 1448.6億円 | 1498.6億円 |
| 従業員数 | 3505700.0% | 3516500.0% | 3550200.0% | 3524300.0% | 3523000.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 1098700.0% | 1120000.0% | 1104300.0% | 1173800.0% | 1494900.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 7035.2億円 | 6963.3億円 |
| ▶ 固定資産 | 35510.1億円 | 36236.4億円 |
| 繰延資産 | 2.4億円 | 2.9億円 |
| 資産 | 42547.7億円 | 43202.7億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 7445.5億円 | 5231.1億円 |
| ▶ 固定負債 | 8168.5億円 | 8271.9億円 |
| 負債 | 15614.0億円 | 13503.0億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 20913.4億円 | 23446.8億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 5590.3億円 | 5742.0億円 |
| 非支配株主持分 | 429.9億円 | 511.0億円 |
| 純資産 | 26933.7億円 | 29699.7億円 |
| 負債純資産 | 42547.7億円 | 43202.7億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 23872.4億円 | 25887.0億円 |
| 売上原価 | 19739.7億円 | 21193.6億円 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 4132.7億円 | 4693.4億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 2385.9億円 | 2585.2億円 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1746.8億円 | 2108.2億円 |
| ▶ 営業外収益 | 1194.5億円 | 3190.4億円 |
| ▶ 営業外費用 | 327.8億円 | 389.9億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2613.4億円 | 4908.7億円 |
| ▶ 特別利益 | 636.1億円 | 323.6億円 |
| ▶ 特別損失 | 61.1億円 | 78.1億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3188.4億円 | 5154.2億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 744.3億円 | 392.2億円 |
| 法人税等調整額 | 91.5億円 | -105.1億円 |
| 法人税等 | 835.8億円 | 287.1億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 2352.6億円 | 4867.1億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 66.6億円 | 90.0億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 2286.0億円 | 4777.1億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4014.1億円 | 5107.6億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2856.3億円 | -597.8億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1634.2億円 | -4277.5億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -37.4億円 | -182.6億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | -513.7億円 | 49.6億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1448.6億円 | 1498.6億円 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | — | 0.4億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1448.6億円 | 1498.6億円 |