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日本郵船

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9101 プライム

日本郵船株式会社は、定期船、物流、自動車、ドライバルク、エネルギー、その他(不動産賃貸・客船など)の6つの事業セグメントを通じて、国際的な海上貨物輸送と総合物流サービスをグローバルに展開する企業です。船舶の運航・貸渡を中核とし、コンテナターミナル、港湾運送、倉庫業、貨物運送取扱、自動車専用船輸送、LNG輸送、石油製品輸送、不動産賃貸、客船事業などを多角的に手掛けています。特に、環境規制強化に対応した次世代燃料船(アンモニア燃料船、バイオ燃料)の開発・導入、3D技術を活用した船舶建造、ヘルスケア物流や自動車物流ターミナルなどの高付加価値領域への投資を積極的に進め、脱炭素社会の実現とデジタル化を基軸とした事業構造の転換を図っています。

市場ポジション

プライム市場 / 海運業

市場内 業種内

最新の有価証券報告書サマリー

出典:有価証券報告書(2026-03 期末、2026-06-16 提出)

収益性

営業利益率

5.7%

≧10%が優良

ROA

2.9%

≧5%が優良

ROE

6.9%

≧10%が優良

ROIC

2.5%

≧7%が優良

成長性

売上高成長率

-6.4%

≧10%が優良

営業利益成長率

-34.3%

≧10%が優良

EPS成長率

-52.8%

≧10%が優良

3行解説

日本郵船は、国際海運・物流を中核とする多角化企業。脱炭素化とデジタル化を軸に、次世代燃料船や高付加価値物流への戦略的投資で事業構造を転換中。市況変動リスクは残るものの、ESG経営を推進し持続的成長を目指す。

最新の決算短信サマリー

出典:決算短信( 2026-03 通期 、2026-05-11 12:10 提出)

進捗

1Q
営業利益
-42.6%
売上高
-7.8%
2Q
営業利益
-41.2%
売上高
-10.2%
3Q
営業利益
-43.8%
売上高
-8.3%
通期
営業利益
-34.3%
売上高
-6.4%

3行解説

  • 2026年3月期は、コンテナ船市況の下落やONE社の利益水準低下により、経常利益が前期比57.0%減の2,111億円と大幅な減益での着地となった。
  • セグメント別では、エネルギー事業が売上高32.7%増と唯一の増収増益を達成したが、航空運送(事業譲渡影響)や定期船事業の落ち込みを補うには至らなかった。
  • 次期予想は売上高2兆6,050億円(7.5%増)を見込む一方、紅海情勢等の不透明感から経常利益は1,850億円(12.4%減)とさらなる減益を想定している。

決算短信と発表後の株価反応

株価反応はTOPIX超過リターン(市場全体の動きを除いた個別の反応)

提出日 決算短信 営業利益 前年同期比 当日 1週間 1ヶ月 2ヶ月
2026-05-11 2026年3月期 通期 -34.3% -2.1% -0.2% -0.6%
2026-02-04 2026年3月期 第3四半期 -43.8% -0.1% -8.2% +4.6% +21.0%
2025-11-06 2026年3月期 第2四半期 -41.2% -5.1% -7.1% -9.3% -6.0%
2025-08-05 2026年3月期 第1四半期 -42.6% -3.9% -4.3% -2.3% -13.3%
2025-05-08 2025年3月期 通期 +20.7% +4.5% +9.2% +2.5% +3.3%
2025-02-05 2025年3月期 第3四半期 +23.5% +3.8% +8.5% +9.8% +3.5%