企業解説
1. 企業概要
日本テレビホールディングス株式会社は、日本初の民間テレビ放送局を核とする認定放送持株会社です。地上波放送（日本テレビ放送網）、BS放送（BS日本）、CS放送（CS日本）のほか、動画配信（Hulu等）、映画制作（スタジオジブリの連結子会社化）、アニメ、イベント、通販などのコンテンツ事業を多角的に展開しています。 また、生活・健康関連事業（フィットネスクラブ「ティップネス」）、不動産関連事業（汐留・番町地区の再開発等）も手掛けています。競合環境としては、広告市場におけるインターネットメディアへのシフト、および外資系動画配信プラットフォームとの激しい可処分時間の奪い合いに直面しています。
2. 要点(3行)
- 連結売上高4,619億円（前年比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益460億円（同32.7％増）と、スタジオジブリ等の新規連結効果もあり大幅な増収増益を達成。
- 自己資本比率77.9％と極めて強固な財務基盤を背景に、2027年度までに1,000億円の投資枠を設定し、海外市場展開やM&Aを加速させる攻めの姿勢を鮮明化。
- 放送広告収入の漸減傾向は継続しており、通販（la belle vie）や動画配信（Hulu）での減損損失計上など、非放送分野の収益化と競争力維持に課題を残す。
3. 業績・収益性のトレンド
売上高は4,619億円、営業利益は549億円（前年比31.1％増）と好調です。増益の主因は、前第3四半期から連結化した「スタジオジブリ」の寄与や、スポット広告収入の持ち直し、TVer等のデジタル広告収入の伸長（前年比53.4％増）によるものです。
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年03月期 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 3913.3億円 | 4063.9億円 | 4139.8億円 | 4235.2億円 | 4619.1億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 429.4億円 | 648.4億円 | 517.8億円 | 495.0億円 | 657.2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 240.4億円 | 474.3億円 | 340.8億円 | 346.6億円 | 460.0億円 |
| 包括利益 | 745.3億円 | 382.6億円 | 15.3億円 | 981.0億円 | 583.0億円 |
| 純資産額 | 8205.1億円 | 8508.3億円 | 8435.9億円 | 9473.0億円 | 9909.9億円 |
| 総資産額 | 10321.5億円 | 10615.7億円 | 10355.0億円 | 11833.0億円 | 12321.2億円 |
| １株当たり純資産額 | 3,195.39円/株 | 3,311.63円/株 | 3,280.35円/株 | 3,645.65円/株 | 3,833.19円/株 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 94.18円/株 | 185.95円/株 | 133.61円/株 | 136.41円/株 | 183.42円/株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 93.93円/株 | 185.66円/株 | 133.28円/株 | 136.18円/株 | 183.37円/株 |
| 自己資本比率 | 79.0% | 79.6% | 80.8% | 77.6% | 77.9% |
| 自己資本利益率 | 3.1% | 5.7% | 4.1% | 3.9% | 4.9% |
| 株価収益率 | 1540.0% | 690.0% | 850.0% | 1700.0% | 1670.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 411.0億円 | 585.0億円 | 454.6億円 | 446.7億円 | 479.0億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5.3億円 | -705.3億円 | -237.2億円 | 74.9億円 | -263.8億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -109.5億円 | -93.8億円 | -94.5億円 | -149.6億円 | -160.7億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 838.9億円 | 624.1億円 | 749.1億円 | 1124.7億円 | 1182.4億円 |
| 従業員数 | 476400.0% | 509600.0% | 510100.0% | 548600.0% | 577100.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 456300.0% | 459000.0% | 462700.0% | 484800.0% | 520200.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 3162.0億円 | 3518.1億円 |
| ▶ 固定資産 | 8671.0億円 | 8803.0億円 |
| 資産 | 11833.0億円 | 12321.2億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 1182.8億円 | 1186.0億円 |
| ▶ 固定負債 | 1177.2億円 | 1225.3億円 |
| 負債 | 2360.0億円 | 2411.3億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 7711.4億円 | 8013.5億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 1474.6億円 | 1583.3億円 |
| 非支配株主持分 | 287.0億円 | 313.1億円 |
| 純資産 | 9473.0億円 | 9909.9億円 |
| 負債純資産 | 11833.0億円 | 12321.2億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 4235.2億円 | 4619.1億円 |
| 売上原価 | 2815.8億円 | 2989.4億円 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1419.4億円 | 1629.7億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1000.6億円 | 1080.5億円 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 418.8億円 | 549.2億円 |
| ▶ 営業外収益 | 82.2億円 | 118.6億円 |
| ▶ 営業外費用 | 6.0億円 | 10.5億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 495.0億円 | 657.2億円 |
| ▶ 特別利益 | 163.8億円 | 103.3億円 |
| ▶ 特別損失 | 141.6億円 | 69.6億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 517.2億円 | 690.9億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 192.0億円 | 225.5億円 |
| 法人税等調整額 | -29.4億円 | -8.8億円 |
| 法人税等 | 162.7億円 | 216.6億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 354.5億円 | 474.3億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 7.9億円 | 14.3億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 346.6億円 | 460.0億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 446.7億円 | 479.0億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74.9億円 | -263.8億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -149.6億円 | -160.7億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0.3億円 | 0.3億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 372.3億円 | 54.8億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1124.7億円 | 1182.4億円 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3.2億円 | — |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | — | 2.8億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1124.7億円 | 1182.4億円 |