日本テレビホールディングス株式会社は、日本初の民間テレビ放送局を核とする認定放送持株会社です。地上波放送（日本テレビ放送網）、BS放送（BS日本）、CS放送（CS日本）のほか、動画配信（Hulu等）、映画制作（スタジオジブリの連結子会社化）、アニメ、イベント、通販などのコンテンツ事業を多角的に展開しています。 また、生活・健康関連事業（フィットネスクラブ「ティップネス」）、不動産関連事業（汐留・番町地区の再開発等）も手掛けています。競合環境としては、広告市場におけるインターネットメディアへのシフト、および外資系動画配信プラットフォームとの激しい可処分時間の奪い合いに直面しています。
最新の有価証券報告書サマリー
出典：有価証券報告書（2025-03 期末、2025-06-26 提出）収益性
営業利益率
11.9%
≧10%が優良
ROA
4.5%
≧5%が優良
ROE
4.7%
≧10%が優良
ROIC
3.8%
≧7%が優良
成長性
売上高成長率
9.1%
≧10%が優良
営業利益成長率
31.1%
≧10%が優良
EPS成長率
34.5%
≧10%が優良
３行解説
- 連結売上高4,619億円（前年比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益460億円（同32.7％増）と、スタジオジブリ等の新規連結効果もあり大幅な増収増益を達成。
- 自己資本比率77.9％と極めて強固な財務基盤を背景に、2027年度までに1,000億円の投資枠を設定し、海外市場展開やM&Aを加速させる攻めの姿勢を鮮明化。
- 放送広告収入の漸減傾向は継続しており、通販（la belle vie）や動画配信（Hulu）での減損損失計上など、非放送分野の収益化と競争力維持に課題を残す。
最新の決算短信サマリー
出典：決算短信（ 2026-03 第3四半期 、2026-02-05 15:30 提出）進捗
1Q
営業利益
実績: 174.8億円 / 予想: 550.0億円
+52.8%
売上高
実績: 1146.5億円 / 予想: 4660.0億円
+8.1%
2Q
営業利益
実績: 332.1億円 / 予想: 590.0億円
+57.1%
売上高
実績: 2344.8億円 / 予想: 4730.0億円
+8.1%
3Q
営業利益
実績: 542.0億円 / 予想: 590.0億円
+44.8%
売上高
実績: 3587.4億円 / 予想: 4730.0億円
+7.5%
３行解説
- 利益面で大幅増益のサプライズ: スポット広告のシェア拡大とデジタル広告（TVer等）の急成長により、営業利益が前年同期比44.8%増、純利益が57.3%増と極めて高い伸びを記録した。
- コア事業の収益力強化: 地上波視聴率で「三冠」を維持したことでスポット収入が12.7%増と好調。さらにデジタル広告収入も37.5%増と伸長し、メディア事業の利益率が大幅に向上した。
- 通期計画への高い進捗率: 第3四半期時点で営業利益の通期進捗率が91.9%に達しており、現時点では据え置かれているものの、通期業績の上振れ着地が濃厚な状態にある。
決算短信と発表後の株価反応
株価反応はTOPIX超過リターン（市場全体の動きを除いた個別の反応）
| 提出日 | 決算短信 | 営業利益 前年同期比 | 当日 | 1週間 | 1ヶ月 | 2ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-05 | 2026年3月期 第3四半期 | +44.8% | +1.8% | -9.6% | -8.3% | -14.3% |
| 2025-11-06 | 2026年3月期 第2四半期 | +57.1% | -1.2% | -2.8% | -3.7% | -7.8% |
| 2025-07-31 | 2026年3月期 第1四半期 | +52.8% | -0.7% | +8.9% | +13.9% | +12.1% |
| 2025-05-08 | 2025年3月期 通期 | +31.1% | +0.4% | -7.7% | -5.3% | -11.7% |
| 2025-02-06 | 2025年3月期 第3四半期 | +20.5% | +2.1% | -0.8% | +2.6% | +17.5% |
有価証券報告書
2025-06-26 有価証券報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)