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日本テレビホールディングス

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日本テレビホールディングス株式会社は、日本初の民間テレビ放送局を核とする認定放送持株会社です。地上波放送(日本テレビ放送網)、BS放送(BS日本)、CS放送(CS日本)のほか、動画配信(Hulu等)、映画制作(スタジオジブリの連結子会社化)、アニメ、イベント、通販などのコンテンツ事業を多角的に展開しています。 また、生活・健康関連事業(フィットネスクラブ「ティップネス」)、不動産関連事業(汐留・番町地区の再開発等)も手掛けています。競合環境としては、広告市場におけるインターネットメディアへのシフト、および外資系動画配信プラットフォームとの激しい可処分時間の奪い合いに直面しています。

市場ポジション

プライム市場 / 情報・通信業

市場内 業種内

最新の有価証券報告書サマリー

出典:有価証券報告書(2025-03 期末、2025-06-26 提出)

収益性

営業利益率

11.9%

≧10%が優良

ROA

4.5%

≧5%が優良

ROE

4.7%

≧10%が優良

ROIC

3.8%

≧7%が優良

成長性

売上高成長率

9.1%

≧10%が優良

営業利益成長率

31.1%

≧10%が優良

EPS成長率

34.5%

≧10%が優良

3行解説

  1. 連結売上高4,619億円(前年比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益460億円(同32.7%増)と、スタジオジブリ等の新規連結効果もあり大幅な増収増益を達成。
  2. 自己資本比率77.9%と極めて強固な財務基盤を背景に、2027年度までに1,000億円の投資枠を設定し、海外市場展開やM&Aを加速させる攻めの姿勢を鮮明化。
  3. 放送広告収入の漸減傾向は継続しており、通販(la belle vie)や動画配信(Hulu)での減損損失計上など、非放送分野の収益化と競争力維持に課題を残す。

最新の決算短信サマリー

出典:決算短信( 2026-03 第3四半期 、2026-02-05 15:30 提出)

進捗

1Q
営業利益
+52.8%
売上高
+8.1%
2Q
営業利益
+57.1%
売上高
+8.1%
3Q
営業利益
+44.8%
売上高
+7.5%

3行解説

  • 利益面で大幅増益のサプライズ: スポット広告のシェア拡大とデジタル広告(TVer等)の急成長により、営業利益が前年同期比44.8%増、純利益が57.3%増と極めて高い伸びを記録した。
  • コア事業の収益力強化: 地上波視聴率で「三冠」を維持したことでスポット収入が12.7%増と好調。さらにデジタル広告収入も37.5%増と伸長し、メディア事業の利益率が大幅に向上した。
  • 通期計画への高い進捗率: 第3四半期時点で営業利益の通期進捗率が91.9%に達しており、現時点では据え置かれているものの、通期業績の上振れ着地が濃厚な状態にある。

書類一覧

ハイライトされた行が、現在の概要カードに表示されている最新の有報・短信です。
短信 2026-02-05 2026-03 第3四半期 2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
短信 2025-11-06 2026-03 第2四半期 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
短信 2025-07-31 2026-03 第1四半期 2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
有報 2025-06-26 2025-03 期末 有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
短信 2025-05-08 2025-03 通期 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
短信 2025-02-06 2025-03 第3四半期 2025年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)