企業解説
1. 企業概要
スカパーJSAT株式会社は、主に「宇宙事業」と「メディア事業」の二つの領域で事業を展開しています。
- 宇宙事業: 静止軌道上の通信衛星を利用し、データ通信、移動体通信、多チャンネル放送事業者への衛星回線提供などのサービスを提供しています。近年は、低軌道衛星から得られる画像・位置情報を活用した「スペースインテリジェンス事業」を展開し、社会課題解決や産業高度化に貢献するソリューション提供を目指しています。
- メディア事業: デジタル多チャンネル放送「スカパー!」のプラットフォーム運営を核とし、放送事業者への顧客管理業務や広告宣伝、放送信号のデジタル化・暗号化サービスを提供しています。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した放送再送信サービスや、法人向け映像関連サービスも提供。アニメコンテンツIPビジネスのグローバル展開も進めています。
同社は、衛星インフラの提供と、そのインフラを活用した放送・配信プラットフォームサービスを通じて収益を得ており、従来の「装置産業」から「ソリューションプロバイダー」への転換を進めている段階にあります。
2. 要点(3行)
スカパーJSATは、衛星通信と多チャンネル放送を主軸に、宇宙事業では多様な軌道衛星を活用したスペースソリューションプロバイダーへ、メディア事業ではパートナーシップを通じた多角化を推進中。競争激化と市場変革に対応するため、積極的な成長投資と経営効率化に取り組んでいる。
3. 経営者の質
代表取締役執行役員社長は米倉英一氏です。同氏は1981年に伊藤忠商事に入社後、プラント・プロジェクト事業推進部長、伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)、伊藤忠商事㈱代表取締役常務執行役員などを歴任し、2018年より当社経営に参画しています。商社出身者ならではの、グローバルな事業運営、大規模プロジェクト推進、多様なアライアンス構築といった幅広い経験が強みと考えられます。
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成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 営業収益 | 1196.3億円 | 1211.4億円 | 1218.7億円 | 1237.2億円 | 1275.8億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 203.1億円 | 231.9億円 | 271.3億円 | 272.9億円 | 354.2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 145.8億円 | 158.1億円 | 177.4億円 | 191.1億円 | 233.1億円 |
| 包括利益 | 164.2億円 | 189.3億円 | 262.2億円 | 178.7億円 | 322.6億円 |
| 純資産額 | 2430.8億円 | 2568.2億円 | 2719.8億円 | 2841.7億円 | 3070.3億円 |
| 総資産額 | 3781.7億円 | 3990.6億円 | 4054.1億円 | 4034.1億円 | 4077.6億円 |
| 1株当たり純資産額 | 833.58円/株 | 879.33円/株 | 953.99円/株 | 993.48円/株 | 1,070.96円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 49.52円/株 | 54.44円/株 | 61.69円/株 | 67.43円/株 | 82.25円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 64.0% | 64.0% | 66.7% | 69.8% | 74.4% |
| 自己資本利益率 | 6.0% | 6.2% | 6.6% | 6.8% | 7.7% |
| 株価収益率 | 840.0% | 950.0% | 1720.0% | 1740.0% | 3520.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365.1億円 | 576.3億円 | 424.0億円 | 423.8億円 | 536.7億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -77.4億円 | -168.7億円 | -153.8億円 | -257.8億円 | -764.6億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -164.1億円 | -194.2億円 | -211.0億円 | -167.4億円 | -322.8億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 859.1億円 | 1079.1億円 | 1143.2億円 | 1145.2億円 | 576.5億円 |
| 従業員数 | 84100.0% | 84800.0% | 84800.0% | 81900.0% | 76900.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 72700.0% | 78400.0% | 82300.0% | 41900.0% | 42200.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 2285.5億円 | 1866.0億円 |
| ▶ 固定資産 | 1748.6億円 | 2211.5億円 |
| 資産 | 4034.1億円 | 4077.6億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 698.4億円 | 604.2億円 |
| ▶ 固定負債 | 494.0億円 | 403.0億円 |
| 負債 | 1192.4億円 | 1007.2億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 2731.8億円 | 2866.9億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 83.3億円 | 168.7億円 |
| 新株予約権 | 2.0億円 | — |
| 非支配株主持分 | 24.6億円 | 34.8億円 |
| 純資産 | 2841.7億円 | 3070.3億円 |
| 負債純資産 | 4034.1億円 | 4077.6億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 営業収益 | 1237.2億円 | 1275.8億円 |
| 営業原価 | 664.0億円 | 647.0億円 |
| 営業総利益又は営業総損失(△) | 573.3億円 | 628.8億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 298.4億円 | 276.1億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 274.9億円 | 352.7億円 |
| ▶ 営業外収益 | 28.1億円 | 33.6億円 |
| ▶ 営業外費用 | 30.1億円 | 32.2億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 272.9億円 | 354.2億円 |
| ▶ 特別利益 | 6.5億円 | 4.1億円 |
| ▶ 特別損失 | — | 9.3億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 279.4億円 | 349.1億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75.1億円 | 111.6億円 |
| 法人税等調整額 | 9.3億円 | 1.0億円 |
| 法人税等 | 84.3億円 | 112.5億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 195.0億円 | 236.6億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 4.0億円 | 3.4億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 191.1億円 | 233.1億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 423.8億円 | 536.7億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -257.8億円 | -764.6億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -167.4億円 | -322.8億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3.4億円 | -3.5億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1.9億円 | -554.3億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1145.2億円 | 576.5億円 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | — | -14.4億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1145.2億円 | 576.5億円 |