企業解説
1. 企業概要
株式会社学研ホールディングスは、教育事業と医療福祉事業を二本柱とする大手グループ企業です。
- 事業内容: 学習塾（市進、学研エデュケーショナル等）の運営、家庭学習用教材や教育雑誌の出版、サービス付き高齢者向け住宅（学研ココファン）や認知症グループホーム（メディカル・ケア・サービス）の運営。
- 主要製品・サービス: 「学研教室」、参考書・実用書、介護施設運営、保育園、オンライン英会話「Kimini」など。
- 主要顧客: 一般消費者（未就学児〜大学生、高齢者およびその家族）、地方自治体、幼稚園・保育園。
- 競合環境: 教育分野ではベネッセHDや公文教育研究会、医療福祉分野ではベネッセスタイルケアやSOMPOケア等と激しく競合しています。
2. 要点(3行)
- 2025年9月期の売上高は1,991億円（前年同期比7.3％増）、営業利益は82億円（同19.7％増）と増収増益を達成。
- ベトナムのDTP社を子会社化したことでグローバル展開を加速させ、教育分野での価格改定とコスト削減が利益を押し上げた。
- 株主資本配当率（DOE）2.5％を目指す安定配当と自社株買い（約10億円）を実施し、ROE8％の目標に向けた資本効率向上を推進。
3. 業績・収益性のトレンド
売上高は1,991億円（前期比135億円増）、営業利益は82億円（同13.5億円増）と好調に推移しました。
- 増益理由: 教育分野での月謝改定、出版事業におけるデジタルコンテンツの伸長、さらにベトナムのDTP社連結による「その他」セグメントの大幅増益（営業利益12億円、前期比127.7％増）が寄与しました。
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年09月期 | 2022年09月期 | 2023年09月期 | 2024年09月期 | 2025年09月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 1502.9億円 | 1560.3億円 | 1641.2億円 | 1855.7億円 | 1991.2億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 61.3億円 | 69.3億円 | 64.8億円 | 69.0億円 | 78.1億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 26.2億円 | 34.4億円 | 31.9億円 | 22.6億円 | 35.8億円 |
| 包括利益 | 39.2億円 | 21.6億円 | 56.9億円 | 23.8億円 | 33.3億円 |
| 純資産額 | 474.1億円 | 488.9億円 | 550.3億円 | 536.5億円 | 594.7億円 |
| 総資産額 | 1169.0億円 | 1236.8億円 | 1363.3億円 | 1307.1億円 | 1391.9億円 |
| １株当たり純資産額 | 1,079.09円/株 | 1,102.16円/株 | 1,195.91円/株 | 1,219.1円/株 | 1,241.65円/株 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 64.55円/株 | 78.67円/株 | 72.51円/株 | 52.99円/株 | 86.02円/株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 63.87円/株 | 77.95円/株 | 71.9円/株 | 52.6円/株 | 85.49円/株 |
| 自己資本比率 | 40.2% | 39.2% | 38.7% | 39.4% | 36.9% |
| 自己資本利益率 | 6.3% | 7.2% | 6.3% | 4.3% | 7.0% |
| 株価収益率 | 1890.0% | 1230.0% | 1200.0% | 1900.0% | 1230.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44.4億円 | 51.7億円 | 54.6億円 | 71.6億円 | 78.2億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -181.1億円 | -58.0億円 | -47.6億円 | 18.4億円 | 3.9億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 78.1億円 | 20.0億円 | -62.0億円 | -93.8億円 | -56.0億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 189.2億円 | 216.7億円 | 190.9億円 | 187.7億円 | 209.9億円 |
| 従業員数 | 799500.0% | 834100.0% | 949000.0% | 959300.0% | 1012000.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 1326500.0% | 1371900.0% | 1764100.0% | 1842200.0% | 1954000.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 631.1億円 | 700.4億円 |
| ▶ 固定資産 | 676.0億円 | 691.5億円 |
| 資産 | 1307.1億円 | 1391.9億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 431.9億円 | 403.8億円 |
| ▶ 固定負債 | 338.7億円 | 393.4億円 |
| 負債 | 770.6億円 | 797.2億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 483.5億円 | 492.7億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 31.3億円 | 21.5億円 |
| 新株予約権 | 2.0億円 | 1.7億円 |
| 非支配株主持分 | 19.8億円 | 78.8億円 |
| 純資産 | 536.5億円 | 594.7億円 |
| 負債純資産 | 1307.1億円 | 1391.9億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 1855.7億円 | 1991.2億円 |
| 売上原価 | 1356.7億円 | 1441.7億円 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 499.0億円 | 549.5億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 430.2億円 | 467.1億円 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 68.8億円 | 82.4億円 |
| ▶ 営業外収益 | 7.2億円 | 5.8億円 |
| ▶ 営業外費用 | 7.0億円 | 10.1億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 69.0億円 | 78.1億円 |
| ▶ 特別利益 | 10.5億円 | 29.7億円 |
| ▶ 特別損失 | 23.2億円 | 20.0億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 56.3億円 | 87.8億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30.5億円 | 40.2億円 |
| 法人税等調整額 | -1.2億円 | 0.3億円 |
| 法人税等 | 29.3億円 | 40.5億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 27.1億円 | 47.4億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 4.5億円 | 11.6億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 22.6億円 | 35.8億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71.6億円 | 78.2億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18.4億円 | 3.9億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -93.8億円 | -56.0億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0.3億円 | -3.8億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | -3.5億円 | 22.3億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 187.7億円 | 209.9億円 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 0.2億円 | — |
| 現金及び現金同等物の残高 | 187.7億円 | 209.9億円 |