電源開発 四半期進捗

1. 要点

• 営業益と経常益の乖離： 売上高（5,714億円、前年同期比10.8%減）と営業利益（536億円、同24.3%減）が苦戦する一方、経常利益は963億円（同35.6%増）と大幅増益。米国火力事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の急増（517億円）が全体を牽引した。
• 国内事業の減速： 松島火力発電所の休廃止や容量市場価格の下落により、屋台骨である電気事業セグメントが大幅な減益（36.6%減）となっており、本業の収益性には課題が残る。
• 株主還元の強化： 2025年5月に決議した自己株式取得（上限200億円）に基づき、中間期末までに約100億円（356万株）の取得を完了。資本効率向上への姿勢を鮮明にしている。

2. 直近の業績と進捗率

中間期の着地は、売上高5,714億円、営業利益536億円、経常利益963億円、親会社株主に帰属する中間純利益630億円となった。 通期計画に対する進捗率は以下の通りである。

• 売上高： 47.1%（前年同期 48.7%）
• 営業利益： 58.3%（前年同期 50.6%）
• 経常利益： 80.9%（前年同期 50.8%）
• 純利益： 70.8%（前年同期 34.5%） 経常利益の進捗率は8割を超えており、前年同期と比較しても極めて高い水準にある。持分譲渡益という一過性要因が含まれるものの、通期計画（1,190億円）に対する上振れ期待が強い着地となった。

3. セグメント別のモメンタム

• 海外事業（強い勢い）： セグメント利益は603億円（前年同期比379.6%増）と爆発的に成長。米国火力の持分譲渡益に加え、為替差損が差益に転じたことが寄与。ただし、タイでの販売電力量は27.9%減と実需面では軟調。