企業解説
1. 企業概要
株式会社レノバは、再生可能エネルギー発電所および蓄電所の開発、所有、運営を主軸とする独立系企業です。当初は環境・エネルギー分野の調査・コンサルティング事業から出発しましたが、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は太陽光、バイオマス、陸上風力、地熱、水力、蓄電池といった多岐にわたる電源種(マルチ電源)を日本国内に加えてアジア(ベトナム、フィリピン、韓国)やアメリカでも展開する「GX事業」を推進しています。
収益構造は、主に以下の二つの事業セグメントから構成されます。
- 再生可能エネルギー発電等事業: 発電所・蓄電所の長期保有・運営を通じて、売電収入や電力系統への調整力・容量確保価値の提供によって収益を得る事業です。固定価格買取制度(FIT/FIP制度)やコーポレートPPA、市場販売といった多様な収益モデルを採用し、安定的なキャッシュ・フロー創出を目指しています。
- 開発・運営事業: 新規発電所・蓄電所の企画・開発、建設管理、および運転開始済み発電所・蓄電所の運営管理を行う事業です。事業開発報酬、運営管理報酬、配当・匿名組合分配益などが収益源となります。
当社は、発電所の建設・運営における各工程を内製化し、高い技術力とプロジェクトファイナンス組成能力を強みとしています。
2. 要点(3行)
レノバはマルチ電源・マルチ地域で再生可能エネルギーと蓄電所を開発・運営し、長期安定収益と成長を追求。内製化によるノウハウとプロジェクトファイナンス組成力が強み。国内外の脱炭素化トレンドを追い風にGX事業を加速する。
3. 経営者の質
代表取締役社長CEOの木南陽介氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー出身で、2000年に前身の株式会社リサイクルワンを設立した創業経営者です。2016年からは代表取締役社長CEOを務めており、長期にわたり事業を牽引しています。木南氏の現在の持株比率は16.17%(発行済株式総数に対する割合)であり、オーナー経営者としての強いコミットメントがうかがえます。
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成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2022年03月期 | 2023年03月期 | 2024年03月期 | 2025年03月期 | 2026年03月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上収益 | 292.1億円 | 335.8億円 | 447.5億円 | 702.5億円 | 876.2億円 |
| 税引前利益又は税引前損失(△) | 50.1億円 | 48.3億円 | 118.6億円 | 39.0億円 | 58.6億円 |
| 当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 | 15.8億円 | 26.8億円 | 88.6億円 | 26.9億円 | 33.1億円 |
| 当期包括利益:親会社の所有者に帰属 | 166.1億円 | 110.7億円 | 250.3億円 | 35.5億円 | 335.7億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 318.9億円 | 429.5億円 | 680.0億円 | 891.1億円 | 1228.5億円 |
| 総資産額 | 2962.2億円 | 3033.8億円 | 4654.0億円 | 5300.5億円 | 6114.6億円 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 406.08円/株 | 545.93円/株 | 861.06円/株 | 985.28円/株 | 1,359.04円/株 |
| 基本的1株当たり利益又は損失(△) | 20.25円/株 | 34.07円/株 | 112.32円/株 | 29.85円/株 | 36.59円/株 |
| 希薄化後1株当たり利益又は損失(△) | 19.97円/株 | 33.87円/株 | 111.97円/株 | 29.81円/株 | 36.57円/株 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 10.8% | 14.2% | 14.6% | 16.8% | 20.1% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 6.7% | 7.2% | 16.0% | 3.4% | 3.1% |
| 株価収益率 | 8470.0% | 5840.0% | 1110.0% | 2110.0% | 2290.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121.5億円 | 101.3億円 | 187.3億円 | 315.0億円 | 282.7億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -185.2億円 | -93.3億円 | -243.5億円 | -165.0億円 | -117.2億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33.7億円 | 30.3億円 | 13.8億円 | -82.8億円 | -174.4億円 |
| 現金及び現金同等物 | 165.1億円 | 213.7億円 | 173.3億円 | 239.3億円 | 230.8億円 |
| 従業員数 | 30200.0% | 28000.0% | 28700.0% | 33500.0% | 31400.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 2400.0% | 1100.0% | 2700.0% | 3600.0% | 4000.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 財政状態計算書 | ||
| 資産 | 5300.5億円 | 6114.6億円 |
| ▶ 流動資産 | 1107.6億円 | 1061.3億円 |
| ▶ 非流動資産 | 4192.9億円 | 5053.4億円 |
| 資産 | 5300.5億円 | 6114.6億円 |
| 負債 | 3966.3億円 | 4255.8億円 |
| ▶ 流動負債 | 553.0億円 | 486.7億円 |
| ▶ 非流動負債 | 3413.3億円 | 3769.2億円 |
| 負債 | 3966.3億円 | 4255.8億円 |
| 資本 | 1334.2億円 | 1858.8億円 |
| 資本金 | 113.3億円 | 113.4億円 |
| 資本剰余金 | 105.8億円 | 108.0億円 |
| 利益剰余金 | 365.1億円 | 398.1億円 |
| 自己株式 | -10.2億円 | -10.8億円 |
| その他の資本の構成要素 | 317.2億円 | 619.8億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 891.1億円 | 1228.5億円 |
| 非支配持分 | 443.2億円 | 630.3億円 |
| 資本 | 1334.2億円 | 1858.8億円 |
| 負債及び資本 | 5300.5億円 | 6114.6億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上収益合計 | 702.5億円 | 876.2億円 |
| その他の収益 | 5.0億円 | 18.6億円 |
| 燃料費 | 314.8億円 | 405.2億円 |
| 外注費 | 46.0億円 | 52.1億円 |
| 人件費 | 44.6億円 | 46.2億円 |
| 持分法による投資損益 | 8.3億円 | 9.1億円 |
| その他の費用 | 104.5億円 | 139.5億円 |
| 減価償却費及び償却費 | 165.1億円 | 178.0億円 |
| 営業利益(△損失) | 40.7億円 | 82.8億円 |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | 44.3億円 | 16.8億円 |
| オプション公正価値評価益 | — | 12.2億円 |
| オプション公正価値評価損 | 2.8億円 | — |
| 金融収益 | 15.7億円 | 19.3億円 |
| 金融費用 | 58.9億円 | 72.4億円 |
| 税引前利益(△損失) | 39.0億円 | 58.6億円 |
| 法人所得税費用 | 4.6億円 | 12.4億円 |
| 当期利益(△損失) | 34.4億円 | 46.2億円 |
| 当期利益(△損失)の帰属 | ||
| 1株当たり当期利益(△損失) | ||
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315.0億円 | 282.7億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -165.0億円 | -117.2億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -82.8億円 | -174.4億円 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | -0.9億円 | -0.6億円 |
| 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 | 66.2億円 | -9.4億円 |
| 現金及び現金同等物 | 239.3億円 | 230.8億円 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | — | 1.0億円 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | -0.2億円 | -0.1億円 |
| 現金及び現金同等物 | 239.3億円 | 230.8億円 |