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レノバ 事業分析

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有価証券報告書(2026-03 期末)・連結

企業解説

1. 企業概要

株式会社レノバは、再生可能エネルギー発電所および蓄電所の開発、所有、運営を主軸とする独立系企業です。当初は環境・エネルギー分野の調査・コンサルティング事業から出発しましたが、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は太陽光、バイオマス、陸上風力、地熱、水力、蓄電池といった多岐にわたる電源種(マルチ電源)を日本国内に加えてアジア(ベトナム、フィリピン、韓国)やアメリカでも展開する「GX事業」を推進しています。

収益構造は、主に以下の二つの事業セグメントから構成されます。

  • 再生可能エネルギー発電等事業: 発電所・蓄電所の長期保有・運営を通じて、売電収入や電力系統への調整力・容量確保価値の提供によって収益を得る事業です。固定価格買取制度(FIT/FIP制度)やコーポレートPPA、市場販売といった多様な収益モデルを採用し、安定的なキャッシュ・フロー創出を目指しています。
  • 開発・運営事業: 新規発電所・蓄電所の企画・開発、建設管理、および運転開始済み発電所・蓄電所の運営管理を行う事業です。事業開発報酬、運営管理報酬、配当・匿名組合分配益などが収益源となります。

当社は、発電所の建設・運営における各工程を内製化し、高い技術力とプロジェクトファイナンス組成能力を強みとしています。

2. 要点(3行)

レノバはマルチ電源・マルチ地域で再生可能エネルギーと蓄電所を開発・運営し、長期安定収益と成長を追求。内製化によるノウハウとプロジェクトファイナンス組成力が強み。国内外の脱炭素化トレンドを追い風にGX事業を加速する。

3. 経営者の質

代表取締役社長CEOの木南陽介氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー出身で、2000年に前身の株式会社リサイクルワンを設立した創業経営者です。2016年からは代表取締役社長CEOを務めており、長期にわたり事業を牽引しています。木南氏の現在の持株比率は16.17%(発行済株式総数に対する割合)であり、オーナー経営者としての強いコミットメントがうかがえます。

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業績チャート

成長性の軌跡

● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)

資本効率の解剖

ROE

デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)

還元と評価

■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向

キャッシュフローの質

■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)

財務諸表

経営指標

項目 2022年03月期2023年03月期2024年03月期2025年03月期2026年03月期
連結経営指標等
売上収益 292.1億円 335.8億円 447.5億円 702.5億円 876.2億円
税引前利益又は税引前損失(△) 50.1億円 48.3億円 118.6億円 39.0億円 58.6億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属 15.8億円 26.8億円 88.6億円 26.9億円 33.1億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属 166.1億円 110.7億円 250.3億円 35.5億円 335.7億円
親会社の所有者に帰属する持分 318.9億円 429.5億円 680.0億円 891.1億円 1228.5億円
総資産額 2962.2億円 3033.8億円 4654.0億円 5300.5億円 6114.6億円
1株当たり親会社所有者帰属持分 406.08円/株 545.93円/株 861.06円/株 985.28円/株 1,359.04円/株
基本的1株当たり利益又は損失(△) 20.25円/株 34.07円/株 112.32円/株 29.85円/株 36.59円/株
希薄化後1株当たり利益又は損失(△) 19.97円/株 33.87円/株 111.97円/株 29.81円/株 36.57円/株
親会社所有者帰属持分比率 10.8% 14.2% 14.6% 16.8% 20.1%
親会社所有者帰属持分利益率 6.7% 7.2% 16.0% 3.4% 3.1%
株価収益率 8470.0% 5840.0% 1110.0% 2110.0% 2290.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 121.5億円 101.3億円 187.3億円 315.0億円 282.7億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -185.2億円 -93.3億円 -243.5億円 -165.0億円 -117.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 33.7億円 30.3億円 13.8億円 -82.8億円 -174.4億円
現金及び現金同等物 165.1億円 213.7億円 173.3億円 239.3億円 230.8億円
従業員数 30200.0% 28000.0% 28700.0% 33500.0% 31400.0%
平均臨時雇用人員 2400.0% 1100.0% 2700.0% 3600.0% 4000.0%

貸借対照表

項目 前期当期
財政状態計算書
資産 5300.5億円 6114.6億円
流動資産 1107.6億円 1061.3億円
非流動資産 4192.9億円 5053.4億円
資産 5300.5億円 6114.6億円
負債 3966.3億円 4255.8億円
流動負債 553.0億円 486.7億円
非流動負債 3413.3億円 3769.2億円
負債 3966.3億円 4255.8億円
資本 1334.2億円 1858.8億円
資本金 113.3億円 113.4億円
資本剰余金 105.8億円 108.0億円
利益剰余金 365.1億円 398.1億円
自己株式 -10.2億円 -10.8億円
その他の資本の構成要素 317.2億円 619.8億円
親会社の所有者に帰属する持分 891.1億円 1228.5億円
非支配持分 443.2億円 630.3億円
資本 1334.2億円 1858.8億円
負債及び資本 5300.5億円 6114.6億円

損益計算書

項目 前期当期
損益計算書
売上収益合計 702.5億円 876.2億円
その他の収益 5.0億円 18.6億円
燃料費 314.8億円 405.2億円
外注費 46.0億円 52.1億円
人件費 44.6億円 46.2億円
持分法による投資損益 8.3億円 9.1億円
その他の費用 104.5億円 139.5億円
減価償却費及び償却費 165.1億円 178.0億円
営業利益(△損失) 40.7億円 82.8億円
企業結合に伴う再測定による利益 44.3億円 16.8億円
オプション公正価値評価益 12.2億円
オプション公正価値評価損 2.8億円
金融収益 15.7億円 19.3億円
金融費用 58.9億円 72.4億円
税引前利益(△損失) 39.0億円 58.6億円
法人所得税費用 4.6億円 12.4億円
当期利益(△損失) 34.4億円 46.2億円
当期利益(△損失)の帰属
1株当たり当期利益(△損失)

キャッシュフロー計算書

項目 前期当期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 315.0億円 282.7億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -165.0億円 -117.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -82.8億円 -174.4億円
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 -0.9億円 -0.6億円
換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。 66.2億円 -9.4億円
現金及び現金同等物 239.3億円 230.8億円
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1.0億円
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -0.2億円 -0.1億円
現金及び現金同等物 239.3億円 230.8億円