建設技術研究所 事業分析

1. 企業概要

株式会社建設技術研究所は、1945年創立の日本初の建設コンサルタントを前身とする業界最大手企業です。河川、ダム、道路、環境、情報などの社会資本整備に関する調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理などの総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

• 主要製品・サービス：国内および海外における公共・民間事業の建設コンサルティング、ビルディング関連事業。
• 主要顧客：日本国（国土交通省等）が売上高の30.4％（307億4,100万円）を占める最大の顧客です。
• 競合環境：公共事業予算に依存する業界構造であり、国内では少子高齢化やインフラ老朽化対策、海外では東南アジアや英国でのプロジェクト受注において、国内外の同業他社と激しい競争環境にあります。

2. 要点(3行)

1. 売上高は1,010億円と過去最高を更新したが、親会社株主に帰属する当期純利益は59億5,200万円（前年同期比11.8％減）の減益となった。
2. 国内事業は「国土強靱化」関連の需要で堅調だが、海外事業（特に英国・東南アジア）の収益性悪化が全体の利益を押し下げた。
3. 2025年1月の1：2の株式分割に加え、総還元性向35～50％を目指す積極的な株主還元姿勢が鮮明となっている。

3. 業績・収益性のトレンド

売上高は前年同期比3.4％増の1,010億3,800万円と、初めて1,000億円の大台を突破しました。一方、利益面では経常利益が93億5,000万円（同1.9％減）、当期純利益が59億5,200万円（同11.8％減）と振るいませんでした。

• 減益の理由：海外連結子会社の契約遅延による稼働率低下や、英国におけるインフレ高止まり、また人件費の上昇が利益を圧迫しました。