株式会社建設技術研究所は、1945年創立の日本初の建設コンサルタントを前身とする業界最大手企業です。河川、ダム、道路、環境、情報などの社会資本整備に関する調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理などの総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
- 主要製品・サービス：国内および海外における公共・民間事業の建設コンサルティング、ビルディング関連事業。
- 主要顧客：日本国（国土交通省等）が売上高の30.4％（307億4,100万円）を占める最大の顧客です。
- 競合環境：公共事業予算に依存する業界構造であり、国内では少子高齢化やインフラ老朽化対策、海外では東南アジアや英国でのプロジェクト受注において、国内外の同業他社と激しい競争環境にあります。
最新の有価証券報告書サマリー
出典：有価証券報告書（2025-12 期末、2026-03-26 提出）収益性
営業利益率
9.0%
≧10%が優良
ROA
9.9%
≧5%が優良
ROE
9.3%
≧10%が優良
ROIC
8.4%
≧7%が優良
成長性
売上高成長率
3.4%
≧10%が優良
営業利益成長率
-2.8%
≧10%が優良
EPS成長率
-11.8%
≧10%が優良
３行解説
- 売上高は1,010億円と過去最高を更新したが、親会社株主に帰属する当期純利益は59億5,200万円（前年同期比11.8％減）の減益となった。
- 国内事業は「国土強靱化」関連の需要で堅調だが、海外事業（特に英国・東南アジア）の収益性悪化が全体の利益を押し下げた。
- 2025年1月の1：2の株式分割に加え、総還元性向35～50％を目指す積極的な株主還元姿勢が鮮明となっている。
最新の決算短信サマリー
出典：決算短信（ 2026-12 第1四半期 、2026-05-13 15:30 提出）進捗
1Q
営業利益
実績: 65.7億円 / 予想: 105.0億円
+12.2%
売上高
実績: 319.8億円 / 予想: 1050.0億円
+6.2%
３行解説
- 受注高が前年同期比8.9%増の261億56百万円と好調に推移し、売上・利益ともに第1四半期として過去最高水準を更新した。
- 通期計画に対する進捗率は、親会社株主に帰属する当期純利益で63.7%に達しており、期初段階から利益面での進捗が極めて高い。
- 国内の国土強靱化対策による安定需要に加え、前年同期に赤字だった海外セグメントが黒字転換したことが増益に寄与した。
決算短信と発表後の株価反応
株価反応はTOPIX超過リターン（市場全体の動きを除いた個別の反応）
| 提出日 | 決算短信 | 営業利益 前年同期比 | 当日 | 1週間 | 1ヶ月 | 2ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 | 2026年12月期 第1四半期 | +12.2% | -3.3% | +0.6% | -6.1% | — |
| 2026-02-13 | 2025年12月期 通期 | -2.8% | -2.7% | +3.5% | -3.7% | -5.0% |
| 2025-11-12 | 2025年12月期 第3四半期 | -12.5% | -0.3% | +7.0% | +3.2% | -2.5% |
| 2025-08-12 | 2025年12月期 第2四半期 | -12.0% | -0.6% | -11.0% | -11.2% | -16.9% |
| 2025-05-13 | 2025年12月期 第1四半期 | -4.1% | -1.5% | +2.3% | +8.6% | +14.1% |
| 2025-02-14 | 2024年12月期 通期 | -6.1% | -2.4% | -8.4% | -9.4% | -1.4% |
有価証券報告書
2026-03-26 有価証券報告書－第63期(2025/01/01－2025/12/31)
2025-03-26 有価証券報告書－第62期(2024/01/01－2024/12/31)