企業解説
1. 企業概要
応用地質株式会社（以下、OYO）は、地質調査国内トップシェアを誇る、総合地盤コンサルタント企業です。
- 事業内容: 地質・地盤調査を軸に、「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」の3セグメントを展開。
- 主要製品・サービス: 地震被害予測、インフラ点検、洋上風力発電向けの海底地盤調査、地震計・物理探査機器の製造販売、環境アセスメントなど。
- 主要顧客: 国土交通省（売上比率8.7%）等の官公庁、地方自治体、および電力・建設等の民間企業。
- 競合環境: 建設コンサルタント他社と競合するが、地質・物理探査等の特殊技術および計測機器の自社開発能力において強い差別化要因を有しています。
2. 要点(3行)
- 売上高は前期比12.9%増の740.8億円、営業利益は154.1%増の43.8億円と大幅な増収増益を達成。
- 洋上風力発電や能登半島地震の復旧支援需要が業績を牽引し、営業利益率は4.3%から5.9%へ改善。
- 配当性向50%超の方針に基づき年間86円へ増配、かつ20億円の自社株買い実施など極めて積極的な株主還元を継続。
3. 業績・収益性のトレンド
- 売上高: 740.8億円（前期比84.8億円増）。新規連結子会社（三洋テクノマリン等）の寄与に加え、国内の洋上風力関連や防災案件が好調。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 496.1億円 | 516.8億円 | 590.1億円 | 656.0億円 | 740.9億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 31.5億円 | 41.8億円 | 29.7億円 | 36.0億円 | 53.2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 17.8億円 | 28.7億円 | 18.1億円 | 40.1億円 | 40.1億円 |
| 包括利益 | 5.2億円 | 41.7億円 | 41.0億円 | 60.8億円 | 68.5億円 |
| 純資産額 | 678.2億円 | 698.0億円 | 705.4億円 | 750.9億円 | 787.6億円 |
| 総資産額 | 840.5億円 | 856.6億円 | 893.6億円 | 1006.7億円 | 1068.4億円 |
| １株当たり純資産額 | 2,585.94円/株 | 2,756.63円/株 | 2,898.95円/株 | 3,103.8円/株 | 3,336.66円/株 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 68.2円/株 | 112.92円/株 | 73.08円/株 | 167.19円/株 | 170.39円/株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 80.4% | 81.0% | 78.2% | 73.9% | 72.8% |
| 自己資本利益率 | 2.6% | 4.2% | 2.6% | 5.6% | 5.3% |
| 株価収益率 | 1800.0% | 1900.0% | 3030.0% | 1230.0% | 1510.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49.3億円 | 23.1億円 | -41.4億円 | 8.7億円 | 13.1億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -0.1億円 | -8.9億円 | -10.2億円 | 6.0億円 | -26.6億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9.8億円 | -25.0億円 | -39.1億円 | 19.6億円 | -52.9億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 242.8億円 | 236.0億円 | 150.9億円 | 187.3億円 | 124.1億円 |
| 従業員数 | 224300.0% | 233300.0% | 243800.0% | 250500.0% | 270100.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 32200.0% | 34300.0% | 34800.0% | 34900.0% | 39400.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 745.1億円 | 764.7億円 |
| ▶ 固定資産 | 261.6億円 | 303.7億円 |
| 資産 | 1006.7億円 | 1068.4億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 157.7億円 | 174.3億円 |
| ▶ 固定負債 | 98.0億円 | 106.5億円 |
| 負債 | 255.7億円 | 280.8億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 710.1億円 | 717.2億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 33.8億円 | 60.8億円 |
| 非支配株主持分 | 6.9億円 | 9.6億円 |
| 純資産 | 750.9億円 | 787.6億円 |
| 負債純資産 | 1006.7億円 | 1068.4億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 656.0億円 | 740.9億円 |
| 売上原価 | 461.3億円 | 511.1億円 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 194.7億円 | 229.8億円 |
| ▶ 販売費及び一般管理費 | 166.3億円 | 186.0億円 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 28.4億円 | 43.8億円 |
| ▶ 営業外収益 | 8.9億円 | 10.6億円 |
| ▶ 営業外費用 | 1.4億円 | 1.3億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 36.0億円 | 53.2億円 |
| ▶ 特別利益 | 9.0億円 | 2.1億円 |
| ▶ 特別損失 | 3.3億円 | 0.1億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 41.6億円 | 55.2億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12.1億円 | 14.8億円 |
| 法人税等調整額 | -11.0億円 | -0.7億円 |
| 法人税等 | 1.1億円 | 14.1億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 40.6億円 | 41.1億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0.5億円 | 1.0億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 40.1億円 | 40.1億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8.7億円 | 13.1億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6.0億円 | -26.6億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19.6億円 | -52.9億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2.0億円 | 3.3億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36.3億円 | -63.1億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 187.3億円 | 124.1億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 187.3億円 | 124.1億円 |