応用地質株式会社は、地質・地盤調査をコア技術とする、国内最大手の地質コンサルタント企業です。
- 事業内容: 「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」の3セグメントを展開。自然災害（地震、津波、豪雨等）への対策や、インフラの維持管理、再生可能エネルギー支援、物理探査機器の製造販売を行っています。
- 主要製品・サービス: 地質調査・解析、地震計ネットワーク等のモニタリングシステム、非破壊検査機器、海洋調査サービス。
- 主要顧客: 国土交通省（総売上高の10.3％）などの官公庁が主要顧客であり、公共投資の影響を受けやすい構造です。
- 競合環境: 建設コンサルタント各社と競合しますが、地質・物理探査の専門性と自社で計測機器開発まで行う一貫体制に強みがあります。
最新の有価証券報告書サマリー
出典：有価証券報告書（2025-12 期末、2026-03-25 提出）収益性
営業利益率
5.4%
≧10%が優良
ROA
3.8%
≧5%が優良
ROE
5.5%
≧10%が優良
ROIC
3.0%
≧7%が優良
成長性
売上高成長率
3.0%
≧10%が優良
営業利益成長率
-6.2%
≧10%が優良
EPS成長率
11.0%
≧10%が優良
３行解説
- 国内の防災・インフラ需要が堅調で売上高は762.85億円（前期比3.0％増）と成長したが、国際事業は欧米市場の停滞により5.13億円の営業損失に転落。
- 政策保有株式の売却益（28.68億円）が減損損失（11.13億円）を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は43.31億円（同8.0％増）と増益を確保。
- 株主資本配当率（DOE）目標を3%以上に引き上げ、年間110円配当（前期比24円増）を決定するなど、資本効率向上と還元姿勢を鮮明化。
最新の決算短信サマリー
出典：決算短信（ 2025-12 通期 、2026-02-12 12:30 提出）進捗
1Q
営業利益
実績: 30.6億円 / 予想: 45.0億円
+51.5%
売上高
実績: 203.3億円 / 予想: 750.0億円
+11.7%
2Q
営業利益
実績: 26.8億円 / 予想: 45.0億円
+14.5%
売上高
実績: 368.1億円 / 予想: 750.0億円
+6.5%
3Q
営業利益
実績: 31.4億円 / 予想: 33.0億円
-4.1%
売上高
実績: 558.6億円 / 予想: 760.0億円
+3.8%
通期
営業利益
実績: 41.1億円 / 予想: 未開示
-6.2%
売上高
実績: 762.9億円 / 予想: 未開示
+3.0%
３行解説
- 国内は震災復旧と国土強靱化で絶好調: 能登半島地震の復旧支援やインフラ老朽化対策が牽引し、国内の防災・インフラ事業の営業利益が前年比41.0%増と大幅な伸びを記録。
- 海外事業の不振が重石: 米国のインフレや欧米の洋上風力市場停滞により、国際事業が5.1億円の営業赤字に転落。国内の利益成長を打ち消す形となった。
- 攻めの株主還元姿勢: 当期純利益は投資有価証券売却による特別利益で過去最高水準。配当を前期の86円から110円へ大幅増配し、配当性向は58.1%まで上昇。
決算短信と発表後の株価反応
株価反応はTOPIX超過リターン（市場全体の動きを除いた個別の反応）
| 提出日 | 決算短信 | 営業利益 前年同期比 | 当日 | 1週間 | 1ヶ月 | 2ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-12 | 2025年12月期 通期 | -6.2% | +0.0% | -0.5% | +3.9% | — |
| 2025-11-11 | 2025年12月期 第3四半期 | -4.1% | -9.6% | -5.7% | -7.6% | -5.5% |
| 2025-08-12 | 2025年12月期 第2四半期 | +14.5% | -7.5% | -11.3% | -14.1% | -17.3% |
| 2025-05-13 | 2025年12月期 第1四半期 | +51.5% | +6.8% | +0.8% | +7.1% | +12.9% |
| 2025-02-12 | 2024年12月期 通期 | +54.1% | -0.4% | +4.3% | -0.7% | +0.1% |
有価証券報告書
2026-03-25 有価証券報告書－第69期(2025/01/01－2025/12/31)
2025-03-26 有価証券報告書－第68期(2024/01/01－2024/12/31)