応用地質株式会社は、地質・地盤調査をコア技術とする、国内最大手の地質コンサルタント企業です。
- 事業内容: 「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」の3セグメントを展開。自然災害（地震、津波、豪雨等）への対策や、インフラの維持管理、再生可能エネルギー支援、物理探査機器の製造販売を行っています。
- 主要製品・サービス: 地質調査・解析、地震計ネットワーク等のモニタリングシステム、非破壊検査機器、海洋調査サービス。
- 主要顧客: 国土交通省（総売上高の10.3％）などの官公庁が主要顧客であり、公共投資の影響を受けやすい構造です。
- 競合環境: 建設コンサルタント各社と競合しますが、地質・物理探査の専門性と自社で計測機器開発まで行う一貫体制に強みがあります。
最新の有価証券報告書サマリー
出典：有価証券報告書（2025-12 期末、2026-03-25 提出）収益性
営業利益率
5.4%
≧10%が優良
ROA
3.8%
≧5%が優良
ROE
5.5%
≧10%が優良
ROIC
3.0%
≧7%が優良
成長性
売上高成長率
3.0%
≧10%が優良
営業利益成長率
-6.2%
≧10%が優良
EPS成長率
11.0%
≧10%が優良
３行解説
- 国内の防災・インフラ需要が堅調で売上高は762.85億円（前期比3.0％増）と成長したが、国際事業は欧米市場の停滞により5.13億円の営業損失に転落。
- 政策保有株式の売却益（28.68億円）が減損損失（11.13億円）を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は43.31億円（同8.0％増）と増益を確保。
- 株主資本配当率（DOE）目標を3%以上に引き上げ、年間110円配当（前期比24円増）を決定するなど、資本効率向上と還元姿勢を鮮明化。
最新の決算短信サマリー
出典：決算短信（ 2026-12 第1四半期 、2026-05-12 15:30 提出）進捗
1Q
営業利益
実績: 26.9億円 / 予想: 42.0億円
-11.9%
売上高
実績: 201.9億円 / 予想: 750.0億円
-0.7%
３行解説
- 売上高は前年同期比0.7%減、営業利益は11.9%減と減収減益となったが、受注高は262億5,600万円（前年同期比7.3%増）と堅調に推移した。
- 防災・インフラ事業が大幅な増益（61.5%増）となった一方、環境・エネルギー事業の停滞や国際事業の赤字拡大により、セグメント間で明暗が分かれた。
- 通期営業利益計画42億円に対し、第1四半期で26億9,200万円（進捗率64.1%）を達成しており、利益面での進捗は非常に高い水準にある。
決算短信と発表後の株価反応
株価反応はTOPIX超過リターン（市場全体の動きを除いた個別の反応）
| 提出日 | 決算短信 | 営業利益 前年同期比 | 当日 | 1週間 | 1ヶ月 | 2ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 | 2026年12月期 第1四半期 | -11.9% | — | — | — | — |
| 2026-02-12 | 2025年12月期 通期 | -6.2% | +0.0% | -0.5% | +3.9% | -0.7% |
| 2025-11-11 | 2025年12月期 第3四半期 | -4.1% | -9.6% | -5.7% | -7.6% | -5.5% |
| 2025-08-12 | 2025年12月期 第2四半期 | +14.5% | -7.5% | -11.3% | -14.1% | -17.3% |
| 2025-05-13 | 2025年12月期 第1四半期 | +51.5% | +6.8% | +0.8% | +7.1% | +12.9% |
| 2025-02-12 | 2024年12月期 通期 | +54.1% | -0.4% | +4.3% | -0.7% | +0.1% |
有価証券報告書
2026-03-25 有価証券報告書－第69期(2025/01/01－2025/12/31)
2025-03-26 有価証券報告書－第68期(2024/01/01－2024/12/31)